新型コロナでアルバイトが退職、約半数の飲食店で
シンクロ・フードは9月2日、「飲食店.COM」会員535人を対象に実施した、新型コロナウイルス感染症の影響下における飲食店の雇用と採用状況についてのアンケート調査の結果を発表した。調査は、8月19～20日の期間に行われている。
6割超の飲食店が営業時間を短縮
調査対象者に、現在の営業状態を尋ねたところ（複数回答）、「営業時間を短縮、または調節して営業」（64.1％）が最も多く、「通常通りの営業時間で営業」（29.2％）、「テイクアウト・デリバリー販売を継続中」（26.5％）がそれに続いた。
飲食店への短縮営業の再要請前（7月20～21日）に実施した調査と比較すると、通常の営業時間で営業している店舗は減少しており、閉業店舗がわずかに増加している。
多くの飲食店で昨年よりも売り上げが減少、最多は50％減
2020年7月の売上前年比を尋ねた質問では、「前年同月より50％減った」（17.8％）が最多で、「30％減った」（17％）、「40％減った」（13.6％）、「70％以上減った」（13.5％）、「20％減った」（11.0％）が続く。
約半数の店舗が雇用を維持しているものの、
半数近くの店舗でアルバイトが辞めている
4月の緊急事態宣言発令以降、既存の従業員（正社員・アルバイト）の雇用状況に変化があったかを尋ねたところ、「正社員もアルバイトも変わらない」（48.6％）が最も多かったものの、「正社員は変わらないが、アルバイトが減った」（26.5％）、「正社員もアルバイトも減った」（22.2％）との回答から、半数近くの店舗でアルバイトスタッフが辞めていることが明らかになった。
多くの店舗でアルバイトが辞めたものの、7割超の店舗が新規採用を行わず
新規の採用状況を尋ねた質問では、「正社員もアルバイトも採用していない」（72.1％）が最多となっている。
6割超の飲食店が緊急事態宣言の発令前後で採用基準を変えてない
今後の予定も含めて、緊急事態宣言の発令前後で採用基準を見直したかを尋ねたところ、65.6％が「以前と変わらない」と答えており、「以前より基準を下げる」という回答が9.9％にとどまった。
今後、最も活用を見込んでいる採用手法は「アルバイト求人媒体」
今後、活用しようとしている採用手法については（複数回答）、「アルバイト求人媒体」（42.1％）が最も多く、「正社員求人媒体」（23.2％）、「自社採用ページ」（18.5％）が続いている。
調査対象者に、現在の営業状態を尋ねたところ（複数回答）、「営業時間を短縮、または調節して営業」（64.1％）が最も多く、「通常通りの営業時間で営業」（29.2％）、「テイクアウト・デリバリー販売を継続中」（26.5％）がそれに続いた。
飲食店への短縮営業の再要請前（7月20～21日）に実施した調査と比較すると、通常の営業時間で営業している店舗は減少しており、閉業店舗がわずかに増加している。
2020年7月の売上前年比を尋ねた質問では、「前年同月より50％減った」（17.8％）が最多で、「30％減った」（17％）、「40％減った」（13.6％）、「70％以上減った」（13.5％）、「20％減った」（11.0％）が続く。
半数近くの店舗でアルバイトが辞めている
4月の緊急事態宣言発令以降、既存の従業員（正社員・アルバイト）の雇用状況に変化があったかを尋ねたところ、「正社員もアルバイトも変わらない」（48.6％）が最も多かったものの、「正社員は変わらないが、アルバイトが減った」（26.5％）、「正社員もアルバイトも減った」（22.2％）との回答から、半数近くの店舗でアルバイトスタッフが辞めていることが明らかになった。
新規の採用状況を尋ねた質問では、「正社員もアルバイトも採用していない」（72.1％）が最多となっている。
今後の予定も含めて、緊急事態宣言の発令前後で採用基準を見直したかを尋ねたところ、65.6％が「以前と変わらない」と答えており、「以前より基準を下げる」という回答が9.9％にとどまった。
今後、活用しようとしている採用手法については（複数回答）、「アルバイト求人媒体」（42.1％）が最も多く、「正社員求人媒体」（23.2％）、「自社採用ページ」（18.5％）が続いている。
