飲食店による新型コロナの金融支援利用状況、シンクロ・フードが調査

　飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営するシンクロ・フードは、飲食店.COM会員を対象に、新型コロナウイルスに関する金融支援の利用状況についてアンケート調査を実施し、その結果を5月28日に発表した。


　まず、現在の営業状態について聞いたところ、「営業時間を短縮」が最も多く61.0％、次いで「従業員を減らして営業」が31.9％、さらに「営業自粛（29.4％）」「イートインに加えテイクアウトやデリバリーも行っている（28.1％）」という回答が続き、「普段通りに営業」と回答した店舗が5.3％のみにとどまった。また、閉業を検討している店舗が5.9％、すでに閉業した店舗が0.5％と、閉業を視野に入れている店舗も少なからずあることが明らかとなった。
　4月の売上前年対比を聞いたところ、「前年同月より90％以上減った（28.3％）」という回答が最も多いという結果が得られた。続いて、「70％減った（16.2％）」「50％減った（15.8％）」「80％減った（12.8％）」、「60％減った（11.7％）」となり、8割以上の店舗の売り上げが大幅に減少していることが分かった。
 
　営業自粛が続き、通常通りの売り上げを確保することが困難な中、政府や地方自治体などが実施する金融支援を利用する店舗も増えている。そこで、店舗経営を継続していくために利用した金融支援策を聞いたところ、「持続化給付金」が最も多く74.9％。次いで、「自治体の休業要請協力金」が33.3％、「雇用調整助成金」が29.9％、「自治体の給付金・助成金・融資」が21.9％という結果が得られた。

　また、全体の回答では9割近くの店舗が何らかの金融支援策を受けていることが分かった。
 
　さらに、実際に金融支援を受けてみてどのような感想をもったかを聞いてみると、「申請方法が煩雑でわかりにくかった（39.7％）」「窓口や電話口が混雑しており、申請まで時間がかかった（30.6％）」という回答がみられ、多くの店舗が手続きについて不安を感じたことが明らかとなった。
 
　一方で、「スムーズに手続きできた（21.9％）」「申請方法がわかりやすかった（5.2％）」「満足のいく支援を受けられた（7.7％）」と前向きな回答はそれぞれ少数にとどまっている。