エーピーシーズは、給与前払い福利厚生「速払いサービス」の利用登録者3000人を対象に「新型コロナウィルスの影響に関するアンケート」を実施した。期間は、4月28日～5月7日。


　調査対象者に、勤務先の事業や売り上げなどに新型コロナウイルス感染症の影響が出ているかを尋ねたところ、「とても影響が出ている」「やや影響がでている」を合わせた回答は72％、「今後出てくる」を含めれば91％に達した。
 
　就業時間や日数（シフト）への影響については、「変わらなく、今後も影響はなさそう」（32％）が最も多く、「休業している」を含む「シフトが減った」という回答が39％、「今後減りそう」を含む回答が58％となっている。
 
　新型コロナウイルス感染症によって、勤務先が休業またはシフトが減少したと答えた人（1181人）に、給与補償への満足度を尋ねた質問では、「不満」（44％）が最多で、「やや不満」を含めれば6割が不満を感じていることが明らかになった。
 
　新型コロナウイルス感染症によって、勤務先が休業またはシフトが減少したと答えた人（1181人）のうち、「全額補償されている」と回答したのは12.3％で、「一部補償されている」（27.9％）を合わせると4割に達する。一方で、「欠勤対応」「シフト減分の補償なし」「調整中」「解雇」の合計は47.8％となった。
 
　今後の仕事については、78％が「これまでの仕事を変えるつもりがない」と回答しているが、「新しく仕事を探している」（19％）、「すでに新しい仕事に就いている」（2％）も含まれている。「継続する」という回答は、「これまでの仕事を変えたいが、このまま継続」を含めれば66％に及ぶ。
 
　転職を希望している人に、転職について当てはまるものを選んでもらった質問では、「転職は一時的なものであり、落ち着いたら元の仕事に戻りたい」は14％に留まり、「転職は一時的なものであるが、元の仕事にもどるかどうかはわからない」「転職は一時的なものではなく、元の仕事に戻るつもりはない」を合わせた回答が86％に達した。
 
　新型コロナウイルス感染症の影響による、「速払いサービス」利用状況の変化については、「変わらなく、今後も変わらない」（55％）が最も多く、「増えた」「増えると思う」を合わせると約8割になる。
 
　新型コロナウイルス感染症の影響で、特に現金が必要になった用途は「買い物（食費）」（37％）が最多で、「光熱費などの住居費」（17％）が続き、9割程度が生活費に消費されていることが分かった。