ポイントサービスがキャッシュレス決済の後押しになるか？

　コンビニエンスストアのファミリーマート（ファミマ）が、対応するポイントサービスを拡大すると、11月28日に一部の報道が報じた。報道によると、現在対応している「Tポイント」に加えて、新たにNTTドコモの「dポイント」と楽天の「楽天スーパーポイント」に対応する計画だという。ファミマは同日に「現時点で開示すべき事実はない」とコメントしているものの、実現すれば、dポイントや楽天スーパーポイントを利用する顧客の利便性は向上するだろう。


　複数のポイントサービスの連携は、キャッシュレス決済の普及を後押ししそうだ。政府は、19年10月の消費税率引き上げ後の景気の落ち込み対策として、キャッシュレス決済を利用する場合に2％や5％のポイント還元を検討している。現金払いとの差別化として、ポイント還元を消費者の動機付けにしようとする狙いだ。

　このように、今後はキャッシュレス決済サービスとポイント付与はセットで提供されるケースが増えてくるとみられる。ローソンが、スマホ決済サービス「Apple Pay」で会計すると「Pontaポイント」を通常の4倍付与する施策を採るなど、具体的な事例も増えている。

　キャッシュレス決済の普及が進むと、それに伴ってポイントサービスの利用も拡大する構図が出来上がりつつある。将来的に、どの店舗でもあらゆるキャッシュレス決済が利用できるようになったら、同時にポイントも利用できるようになるかもしれない。消費者にとっては便利だが、企業からすればポイントの「原資」をどうするかをめぐっての駆け引きが難しくなりそうだ。