ふるさと納税の寄付額が抑えられる時代へ、自治体のサイト利用手数料2.5％「ふるコミ」

　地域創生事業を手がけるパンクチュアルは、新たなふるさと納税ポータルサイト「ふるコミ」を6月24日にプレオープンした。従来の常識を覆す自治体のサイト利用手数料2.5％を打ち出し、ふるさと納税の仕組みそのものに変革を起こそうとしている。

業界最安級の手数料で何が変わる？

　ふるコミの特徴は、自治体が支払うサイト利用手数料が2.5％という点。総務省調査で明らかになったポータルサイトの平均手数料（約10％前後）を大きく下回る水準であり、業界最安級の設定といえる。低手数料によって自治体の手元に残る資金が増加することに加え、ユーザー（寄付者）は同じ返礼品を少ない寄付額で選べる。双方にメリットが生まれる点は大きい。
 
　ふるコミ誕生の背景には、制度変更の影響がある。2026年3月31日に国会で成立した改正地方税法によって、「寄付金額の5割」から段階的に4割へと圧縮され、自治体の手元に残る割合を6割以上に引き上げる「6割ルール」が適用となる。その結果、「返礼品の量が減る」「品質が下がる」といった懸念が浮上していた。さらに、実情として自治体はポータルサイトに約11％超の費用を支払っていた。こうした課題を根本から解決するため、ふるコミが誕生した。
 
　パンクチュアルは、これまで約60自治体のふるさと納税業務を支援してきた実績を持つ。今回のふるコミで、業務の内製化と徹底したコスト削減によって低手数料を実現し、制度変更後でも返礼品の質を維持する仕組みを目指している。プレオープンの現時点では掲載自治体や返礼品が限定的だが、多くの自治体と契約を進めており、順次拡大予定。正式オープンは8月を予定しており、本格的なサービス展開に期待がかかる。