大阪府池田市にオープンした「ハッピーローソンタウン池田伏尾台店」で、6月4日に新しいサービスが開始となった。アバターとAIを活用した相談サービス「Pontaよろず相談所」と「池田市AIサポーター」だ。この取り組みは、AVITA、ローソン、KDDIが連携し、コンビニを地域インフラとして再定義する試みの一環として展開している。

予約不要で相談OK

　Pontaよろず相談所は、店内に設置されたアバターを通じて、専門スタッフにオンラインで相談できるサービス。行政手続きをはじめ、通信・インフラ（電気・ガス）、金融サービス、家電サポート、日常生活の悩みなど、対応範囲は広い。自治体や企業とも連携しているため、暮らしに関わる課題をワンストップで解決できるのが特徴だ。

　予約不要で気軽に利用できる点が大きなメリット。「どこに相談すればいいか分からない」といった悩みを抱える人にとって、身近なコンビニが頼れる窓口になる。
 
　隣接して設置されている池田市AIサポーターは、AIアバターによる案内サービスだ。利用者はAIと会話することで、相談窓口の案内や行政サービスの情報、地域・施設情報などを分かりやすく確認できる。「何を相談すればいいのか分からない」という段階からサポートしてくれる“入り口”の役割を担う。
 
　このようなサービスが誕生した背景には、少子高齢化、人口減少、行政サービスのアクセス格差など、日本社会の抱える課題がある。特に、「相談先が分からない」「役所に行くのが負担」といった声は多い。こうした課題を解決するため、日常生活の延長線上にあるコンビニが新たな社会インフラとして活用される流れが加速している。

　実証の場となった「ハッピーローソンタウン」は、ローソンとKDDIが進めるまちづくり構想。コンビニを単なる買い物の場ではなく、相談から情報取得、行政手続きまでを担う多機能拠点へと進化させることを目指している。
 
　アバターとAIによる地域住民と行政・企業をつなぐ取り組みが、最も身近なコンビニで始まった。これが全国に広がれば、「困ったらコンビニへ」という新しい常識が生まれるかもしれない。