ヤマト運輸は、2020月1月から、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同開発した日本初の小型商用EVトラック500台を、首都圏に順次導入する。

2020年1月から導入する小型商用EVトラック

 CO2の削減や住宅街での騒音低減といった取り組みをさらに強化するとともに、車両を従来のトラックよりも小型化して運転しやすくするなどドライバーの立場に立った設計とすることで、車両を使った業務に慣れていない人でもセールスドライバーとして活躍できるよう、宅配に特化した専用車両の開発・導入に至った。

 ストリートスクーターと共同開発した小型商用EVトラックは、業務中に1日平均200回の乗降を行うドライバーの体への負担を考慮して、シート高を普通乗用車並みにするとともに、ドア側(外側)のシート側面をフラットにすることで乗降しやすさを向上した。シートヒーターも備えている。
 
車両にはドライバーの立場に立った、さまざまな配慮を盛り込んだ

 他にも、キーを操作せずに運転席・荷室の施錠開錠ができるキーレスエントリー、荷物の積み下ろし時の体への負担を最も軽減する地上高90cmの荷室床面、車両の死角を360°解消するマルチビューモニターの装備など、運転・荷物の積み下ろし時の負担を軽減した。

 初期導入する500台は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で順次稼働予定。今後もEVを含む次世代モビリティの開発・導入を積極的に進め、30年までに小型集配車両の半数、約5000台の導入を目指す。