インターネットイニシアティブ（IIJ）は1月25日、各業界のリーディング企業との合弁会社「株式会社ディーカレット」を設立し、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス事業に参入すると発表した。


　ディーカレットは、IIJがFX専業会社やネット銀行、証券会社向けに提供している高速通貨取引システム「IIJ Raptorサービス」の資産や知見とともに、ネットワーク、クラウド、セキュリティといったインターネット関連技術をベースに、国内金融機関と同等のサービス・セキュリティレベル、不正防止（マネーロンダリングの防止や講座開設時の身元確認など）を担保した、信頼性の高いデジタル通貨金融サービスを開発・提供していく。

　具体的には、2018年度下期から順次、ウォレットによる「デジタル通貨交換サービス」「デジタル通貨を利用した決済サービス」を始める。これらのサービスによって、仮想通貨や銀行が独自に発行するデジタル通貨など、さまざまなデジタル通貨を用いて、24時間365日リアルタイムでの取引・交換、ECサイトや実店舗での決済、電子マネー・モバイル決済サービスへのチャージが可能になる。

　新デジタル通貨金融サービスは、「多数のデジタル通貨を管理可能な口座機能」「適正な価格でいつでも交換できる取引所機能」「デジタル通貨の発行事業者や決済サービスを利用するECサイトや実店舗などを連携するネットワーク機能・API」を備え、法人・個人の利用者は、ウォレットを通じてデジタル通貨金融サービスを利用することで、現金の利便性を損なうことなく、場所や時間の制限を受けない安全な取引・決済ができる。

　IIJ以外のディーカレットへの出資企業は、伊藤忠商事、QTnet、ケイ・オプティコム、SOMPOホールディングス、第一生命保険、大和証券グループ本社、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村ホールディングス、東日本旅客鉄道、ビックカメラ、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井不動産、三菱東京UFJ銀行、伊藤忠テクノソリューションズ、電通で、傘下に配送業者大手のヤマト運輸を抱えるヤマトホールディングスも出資を検討している。