行政も暮らしもAI活用へ　デジタル社会の実現に向け「AX／DX」を推進

　デジタル庁は7月21日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。この重点計画から、特に重要だと思われるポイントをまとめた。

AI前提の「AX／DX」を国家戦略の中心に

　「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指し、これまでの「デジタル化による成長戦略」「準公共分野のデジタル化」「デジタル化による地域の活性化」「誰一人取り残されないデジタル社会」「デジタル人材の育成・確保」「DFFTの推進を始めとする国際戦略」の六つの推進方針は引き続き維持する。

　社会課題解決に向けた4つの柱として、最新の重点計画では「国のAX／DX基盤の高度化・強靱化」「自治体のAX／DX基盤の高度化・強靱化」「国民の暮らしのAX／DX推進（安全で便利な地域の暮らし）」「AX／DXの徹底的推進による経済成長の加速」を掲げた。AXとは「AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直すこと」を指す。人口減少、特に生産年齢人口（労働人口）の減少に対応するため、これまでのDX（デジタルトランスフォーメーション）基盤の整備を踏まえ、生成AI・AIエージェントなどを活用する「AX／DX」を推進することで、効率化・省人化や新たな価値創出を図るとしている。
 
　行政運営だけではなく、「暮らし」に関しても「AX／DX」を推進する。その中心となるマイナンバーカードについては、着実な普及・利用拡大を目指し、今年秋ごろに予定している「Androidのマイナンバーカード」のリリースにあわせ、「スマホのマイナンバーカード」の利活用に関する広報を強化するほか、個人向け行政サービスのオンライン窓口「マイナポータル」の利便性向上・利用拡大を図っていく。医療やこども・子育て・教育、防災、その他の各分野でもDXを推進する。なお、次期マイナンバーカードは2029年度中に導入する予定。
 
　また、「デジタル・AIへの受容性の向上」としてデジタル推進委員による活動の促進を図る。地域にある郵便局の活用も視野に入れる。このほか、なりすまし広告詐欺対策の強化、インターネット上の偽・誤情報等への総合的な対策、サイバー犯罪の防止などに取り組む。公的基礎情報データベースの整備改善も進めていく。