総務省が公表した最新のマイナンバーカード交付状況によると、2026年1月末時点で、人口に対するマイナンバーカードの保有枚数率は全国で81.2％だった。都道府県別でみると北海道や大阪府、東京都、京都府などが下位グループとなり、ワースト1位の沖縄県は70.7％にとどまっている。

マイナンバーカード保有率は8割を突破　都道府県別トップは宮崎県

　人口に対する都道府県別保有枚数率1位は、宮崎県（86.0％）で、2位は鹿児島県、3位は秋田県、4位は富山県、5位は佐賀県と続く。40位の埼玉県（80.3％）までは80％超だ。

　かつて「2022年度3月末（23年3月末）までにほぼ国民全員のマイナンバーカードの取得」という目標が掲げられていたが、現状の保有率8割超を「国民のほぼ全員」とみなすかどうかは見解が分かれるところだろう。なお、26年度から導入予定だった次期マイナンバーカードは、25年6月閣議決定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、「28年度中の開始」に延期された。
 
　行政手続きのオンラインポータル「マイナポータル」では、1月1日から25年分確定申告に対応した「確定申告の事前準備」ページの提供を開始しており、「国税庁 確定申告書等作成コーナー」では2月9日から「マイナポータル連携」によって25年分の医療費通知情報が取得できるようになる。
　2025年分確定申告は所得税・贈与税の申告・納付は3月16日まで、個人事業者の消費税等の申告・納付は3月31日まで。