【家電コンサルのお得な話・281】 行政手続きのオンラインポータル「マイナポータル」において、1月1日から2025年分確定申告の事前準備が可能になった。「マイナポータル」を運営するデジタル庁が公表した。確定申告といえば、「申告期間が始まってから慌てて行うもの」というイメージが強いが、近年は「年明け前後に準備を終えておくもの」へと変わりつつある。

事前準備は申告期間の前からOK　「iPhoneのマイナンバーカード」にも対応

　マイナンバーカードを作るメリットとして、年末調整や確定申告の負担を軽減する「マイナポータル連携」は以前から提供しており、決して新しい取り組みではない。すでに給与所得の源泉徴収票、医療費通知、生命保険料控除証明書、寄附金控除などは、事前にマイナポータル経由で設定すると、確定申告書等作成コーナーに自動反映される仕組みだ。

　今回のポイントは、「スマートフォン（スマホ）を使って、よりスムーズに確定申告の事前準備を進められるようになった」点にある。

　具体的には、マイナポータルの「確定申告の事前準備」ページから、取得したい証明書の選択、外部サービスとの連携、取得状況の確認までを一連の流れで行えるようになった。さらに、2025年分から「iPhoneのマイナンバーカード」や「Androidスマホ用電子証明書」にも対応し、端末の生体認証を活用した本人確認が可能となるなど（連携先の外部サイトの対応状況によっては実物のマイナンバーカードが必要）、実務上の改善も図られている。
 
　マイナポータル連携や確定申告書等作成コーナーで取り込めるXMLデータの登場によって、確定申告の負担は「入力作業」そのものではなく、「事前準備をいつ行ったか」で大きく差がつく構造になった。控除証明書等の中には、連携設定後すぐに取得できないものもあり、数日を要するケースもある。申告期間に入ってから準備を始めると、この待ち時間がそのままストレスになるが、1月の段階で事前準備を済ませておけば、申告時は確認作業に近い感覚で進めることができる。特にスマホを使って事前準備を進められるようになったことで、PC操作に不慣れな人でも、証明書の取得状況をスマホの画面で確認しながら手続きを進めやすくなった。
 
　私の住む地域では、通常より早い2月初めから通常の提出開始日の前日まで、確定申告に関する出張会場が開設されているが、提出時に行列を作っている中心は高齢者であり、毎年、相談コーナーはすごい人だかりだ。こうした相談コーナーで毎回相談するような層に受け入れられてこそ、今回のスマホ対応の意義もより明確になるだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所 堀田泰希を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実践的内容から評価が高い。