【家電コンサルのお得な話・288】 物価高の影響が長期化する中、各自治体は、物価高の影響を受ける子育て世帯の家計を下支えするため、令和7年（2025年）度補正予算に基づき、児童1人につき2万円を1回限り支給する「物価高対応子育て応援手当」を実施している。

原則申請不要の“プッシュ型”給付

　こども家庭庁が進めている今回の「物価高対応子育て応援手当」の特徴は、児童手当の仕組みを活用した“プッシュ型”を原則としている点だ。対象者（2007年4月2日から2026年3月31日までに生まれた児童の養育者等）について、2025年9月分の児童手当を受給している場合は原則として申請は不要で、登録済みの口座に振り込まれる。

　ただし、すべての対象者に自動的に振り込まれるわけではない。2025年10月1日から2026年3月31日までに出生した児童の保護者、公務員で所属庁から児童手当を受給している人、離婚等で受給者変更が生じたケースなどは申請が必要となる。自治体ごとに受付方法や期限が定められているため、該当する人は通知内容をよく確認しよう。

　すでに給付済みの自治体もあり、振込の目安は遅くとも今年3月中だ。便乗した詐欺への注意喚起も行われている。自治体や国がATM操作を求めたり、手数料の振り込みを要求したりすることはない。
 
　物価を取り巻く環境は依然として不透明だ。中東情勢をはじめとする国際的な緊張が高まっており、原油価格が変動する可能性がある。エネルギー価格は電気代やガス代、物流コストを通じて幅広い商品価格に波及する性格を持つ。今後も家計を圧迫する要因が生じる可能性は否定できない。

　今回の手当は一時的な給付ではあるが、使い道をどう考えるかは各家庭の判断に委ねられる。例えば、電力消費効率の高い家電への買い替えは、長期的にみれば光熱費の抑制につながる可能性がある。単なる消費ではなく、将来の固定費削減につながる選択という視点もあるだろう。給付金を生活防衛の原資としてどう活用するか。その前提として、まずは対象となる自治体の制度内容や申請区分、支給時期などの詳細を確認することが重要である。筆者自身も、家族に制度の内容を伝え、該当の有無を確認するよう連絡したところである。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所 堀田泰希を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実践的内容から評価が高い。