家電量販店の再編始まる？　スマホ普及期の2012年と2027年の大きな違い

　2012年5月、ビックカメラがかつての業界売上高1位の企業・コジマの買収を発表し、大いに話題となった。そして今年6月、現在売上高No.1のヤマダホールディングス（ヤマダHD）とエディオンが、対等を前提条件とする経営統合に向けた協議・検討を進めることで合意したと発表した。

　今後、計画通りに進めば、2027年10月に連結売上高約2.5兆円の巨大グループが誕生する見込み。ヤマダHD傘下には住宅関連メーカーやリサイクル関連企業もあり、「くらしまるごと」戦略と利益率の高い「PB（プライベートブランド）」の拡充を推し進めるための経営統合だ。

　今回は当サイトの過去記事を一部引用しながら、2012年とは様変わりした家電量販店を取り巻く環境の変化を振り返る。新たな業界再編の始まりか、単なる有力企業同士の統合で終わるか、今後の動向に注目だ。
 

スマホが主役に変わった2010年代前半が転換点

　家電量販店の目玉商材は時代によって変わってきた。2000年代前半から半ばにかけては、PCと固定ブロードバンド回線（ADSL）、デジタルカメラ、iPod（携帯オーディオプレーヤー）、電子辞書などが話題になり、2007年頃から本格化した「地デジ特需」や大型スポーツイベント効果で液晶テレビが飛ぶように売れた。地上アナログ放送が終了し、東日本大震災の被災3県を除き、デジタル放送に移行した「地デジ」元年は2011年である。

［参考記事］続く家電量販業界の再編　枠を越えた新しい動きも
https://www.bcnretail.com/news/detail/120606_22937.html

　米国で2007年に発表されたiPhoneは、日本には2008年に上陸。そのわずか2～3年前は従来型携帯電話（ケータイ）の全盛期で、楽曲を1曲単位で丸ごとダウンロードして再生できる「着うたフル」が人気を集めていた。

　当初、iPhoneはソフトバンク独占販売だったため、国内端末メーカーもOSにAndroidを搭載したスマートフォン（スマホ）でAppleのiPhoneに対抗しようと試みていた。まだ日本語入力や機能などに難のあったiPhone、Androidスマホ、ケータイの三つ巴の競争期を経て、2011年のau、2013年のドコモのiPhone取り扱い開始以降、本格的にスマホの普及が始まった。
 
　前回、家電量販店再編があった2012年頃は、家電量販店の目玉が液晶テレビからスマホに切り替わった時期だ。その頃、ヤマダ電機（現ヤマダHD）は、中堅ハウスメーカーのエス・バイ・エル（現ヤマダホームズ）を連結子会社化。以降も「大塚家具」や「ヒノキヤグループ」などを次々とグループに迎え、今は中間持ち株会社「ヤマダ住建ホールディングス」のもと、「くらしまるごと戦略」の中核となる「住建セグメント」を形成している。

　一方、もともと複数の家電量販店の合併で誕生したエディオンは、設立10周年となる2012年10月に家電専門店「デオデオ」「エイデン」「ミドリ」「イシマル」直営店のストアブランドを「エディオン」に統一。サンキューが運営する「100満ボルト」も2025年4月に「エディオン」に店名を変更し、ようやくALL「エディオン」となった。ヤマダHDとの経営統合も、当面は店名を維持する方針を打ち出しているが、前例に倣い、将来的には共通の新ストア名に変わる可能性も残っている。
　総務省が5月19日に発表した「令和7年通信利用動向調査」によると、2025年の調査で初めてスマホとテレビの世帯保有率が逆転した（スマホ91.8％、テレビ90.1％）。また、インターネット利用者の割合は、13～69歳の各年齢階層で9割を上回り、インターネット利用機器としては「スマホ」と「PC」の差が年々広がっている。スマホ（74.3％）、PC（45.6％）とも、前年度に比べ微減となった一方、インターネットに接続できるテレビは31.1％と、過去最高を更新した。
 

求められる「次のヒット商品」

　もし、今回の2社の経営統合を機に家電量販店の再編が始まるなら、誰もが知っている、スマホの次のヒット商品が不可欠だろう。数年前は次の重点分野としてHEMS（ホーム エネルギー マネジメント システム）や太陽光発電、EV（電気自動車）などが挙げられていた。ヤマダHDの「くらしまるごと」戦略やエディオンのリフォーム事業強化はそれを見越したものだと思われる。しかし、生成AIの普及による電力需要の増加や物価高騰などを背景に、国内でのEVの普及には懐疑的な見方も強まっている。
 
　また、大型M＆Aを続けるノジマの動きも注目だ。同社はキャリアショップ運営（端末販売）やITシステムに加え、ソニーのPC部門を母体とするVAIOを子会社化。さらに今年4月には、日立グローバルライフソリューションズが手がける家電事業を継承する新会社の発行済株式の80.1％を取得し、子会社化すると発表した。グループ内にメーカー機能を取り込むこうした独自の方針の成否は、今後の業界の行方を占う重要なポイントになるだろう。

　ビックカメラと並ぶ「都市型カメラ量販店」として知られるヨドバシカメラは、今年6月30日に池袋に新規出店する。関東最大級となる大型店「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」は、自社不動産を生かした戦略が、この10年ですっかり定着してきた「コスパ・タイパ・SNS」の時代においても有効かどうかを占う試金石だ。
 
　家電量販店各社に共通する課題は、店頭で確かめてECで購入するリアル店舗の「ショールーム化」や、物価高騰や環境意識の高まりを受けた「買い替えサイクルの長期化」だろう。かつてはテレビ、次にスマホという明確な成長ドライバーが存在したが、今は不透明だ。この違いこそが、2012年と2027年を分ける決定的な差といえるだろう。（BCN・嵯峨野 芙美）