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新型コロナで首都圏の供給戸数が9割減、マーキュリーの調査

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2020/04/28 21:00

 マーキュリーは、新型コロナウイルスの蔓延による政府の緊急事態宣言で、不動産業界にもさまざまな影響が出ている中、3月と4月の新築マンションの供給戸数を前年同月比でまとめ、その結果を4月28日に発表した。


 多くの新築マンションの販売センターやモデルルームでは、販売を自粛している状況が続いている。特に、4月7日に発令された緊急事態宣言で一気に自粛モードが加速した。そこで、今回の新型コロナウイルスによって新築マンションの供給戸数にどれだけ影響が出たかを知るため、3月と4月を前年同月比でまとめた(4月は20日までの集計対象)。

 この結果、不動産各社の販売自粛が進んだことで、3月と4月は一都三県の全てで8割から9割の供給減となった。最も減少したのは、千葉県で92.8%の減少率となり、供給戸数をけん引する東京都が88.3%の減少率であった。

 例年、GWは多くのモデルルームでイベントを行うなど、年間を通して見ても供給戸数が多くなる一つの山場になっている、今年は、この期間に販売活動を積極的に行えず6月以降にスライドされ、5月の供給戸数も前年と比較して大幅な減少になることが予想される。販売自粛による影響は、5月、6月だけでなく、それ以降も続く可能性も考えられる。

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