【BCN速報値】全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」によると、デスクトップとノートを合算した4月第3週(4月13~19日)のPC販売台数は前年同期比164.7%と、前週から19.6ポイント続伸した。4月16日に新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことで、今後はテレワーク需要が首都圏から地方の家電量販店にも波及することが予想される。


 PC市場の伸び率は4月第1週に前年同期比109.0%と前年実績を上回ってから、第2週には145.1%、第3週では164.7%と、週を追うごとに驚異的な伸びを示している。

 1月にWindows 7の延長サポートが終了した後に下げ止まりを示した1月第5週の124.1%を、わずか2週間で軽くクリアした形だ。

 下の棒グラフは、2018年11月第1週の販売台数を100とした指数の推移を現わしている。例年、新生活商戦が終わって4月に入ると、ならだかに台数規模が下降していく。実際に18~19年の指数は4月第1週が148.5、第2週は125.1、第3週では118.1と下がっていった。

 ところが19~20年指数は4月第1週が161.8、第2週が181.6、第3週が194.5と週を追うごとに数値が上昇していることが分かる。7都府県での緊急事態宣言が発令されたり、東京都が休業要請の対象施設を公表したりして、在宅勤務やテレワーク需要が本格化していった様子が数値に反映されている。

 4月16日~5月6日の期限で緊急対宣言の対象が全国に拡大されたことで、今後は地方の家電量販店でもテレワーク需要が波及していくだろう。直近のBCNランキングのデータでもすでにその傾向が現れているので、まとまり次第レポートしよう。

 東京都では4月25日~5月6日の期間で「いのちを守る STAY HOME週間」が始まった。次週の4月第4週(4月20~26日)についてBCN総研の木下智裕部長は、「テレワーク特需はまだ継続しており、相当な伸びが期待できそう。先週同様に前年比160%程度になるのでは」と予想する。昨年10月の消費増税の駆け込み、今年1月のサポート終了の駆け込みに続く第三の需要の山が形成されている。(BCN・細田 立圭志)


*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPOSデータを通じてスマートフォンやデジタルカメラ、4Kテレビなどの販売台数・金額データを毎日収集・集計しているデータベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。