エディオン、総額6億円弱の「一時金」支給、全従業員の新型コロナ対応ねぎらう

　エディオンはこのほどアルバイトやパートを含む全従業員に総額6億円弱の一時金を支給することを決めた。全従業員1万7500人に支給すると1人当たり平均3万2000円になる。同社では「家電製品は必需品」として、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、最前線で接客や修理・サポートなどの業務負担が続く従業員をねぎらう。


　政府が4月16日に発令した全国での緊急事態宣言を受けて、エディオンでは4月20日時点で全414店舗のうち46店舗で臨時休業、368店舗で10時～18時、19時などに営業時間を短縮している。休業店の従業員はほかの店舗の応援にあたるなどして対応する。一時金の支給は、営業時間の短縮で残業代がなくなり収入が減ることへの配慮もある。

　「例えば冷蔵庫が壊れたら保管している食品が腐ってしまうため修理して直したり、買い替えたりしなければならない」（エディオン）として、家電製品の販売を維持する意義について語る。

　不要不急の外出自粛の要請が全国に拡大したことで、日中も家族全員がいる世帯が増えており、フル稼働している家電製品が壊れやすくなっていることもあるだろう。

　エディオンでは、エディオン御影店（神戸市東灘区）でメーカー派遣の商品説明員1人の感染が判明して4月8日から同店を休業にしていたが、社外の専門業者による消毒作業を実施したり、所管の保健所の指導に基づいたりして22日から営業を再開した。

　全店舗で共有部の清掃やレジ周辺の飛沫感染防止としてのビニールカーテンやアクリル板などの設置、社会的距離の確保、トイレのハンドドライヤーの利用停止などの対策を講じている。

　また従業員に対しても、出勤前の検温、マスクの着用、手洗い、うがいを徹底するほか、発熱時の自宅静養や従業員の同居家族に感染が疑われる症状がある場合の自宅待機、会合、会議、イベントへの公私問わず参加禁止など、感染拡大の防止策を徹底している。（BCN・細田 立圭志）