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延期なければちょうど100日前…東京五輪について今わかっていること

時事ネタ

2020/04/15 18:15

 2020年がスタートしたときには、まさかこんなことになるとは思わなかった。「東京オリンピック・パラリンピック」についてそのように感じている人は多いことだろう。新型コロナウイルスのパンデミックが発生しなければ、今年7月24日に開幕する予定だった。今日(4月15日)はちょうどその100日前だ。

今年7月に開催予定だった東京五輪。1年の延期で現在のカウントダウンは「464日前」になっている

 感染拡大がいつ終息するのか目処がつかないため、変更の可能性がないとは言い切れないが、大会組織委員会は4月2日に新日程を東京オリンピックが「7月23日~8月8日」、パラリンピックが「8月24日~9月5日」と発表。各競技の開催日程や会場は今年の計画を引き継ぐ方針だ。ちなみにこの新日程を基準にすると、4月15日は開幕の「464日前」ということになる。

 まだ東京五輪について論じるようなタイミングではないという声も出ているが、世界中の多くの人が関わるビッグイベントだからこそ、最大限の配慮をしつつも早期に準備を進めることは重要だ。観戦するにしろ、しないにしろ、日本がホスト国である以上、無関係というわけにはいかない。現時点で決定していることをまとめてみた。

 まず、確認しておきたいのが正式な大会の名称だ。これは2021年開催になっても「東京2020」のままとなることが決定している。東京2020エンブレムも変わらず、表記されている公式グッズやユニフォームの変更も行われない方向で調整が進んでいる。大会日程についても言えることだが、変えずに済むものに関しては踏襲するというのが延期措置の基本方針になっているようだ。
 
「東京2020」の名称はそのまま。
エンブレムも引き継がれる

 購入済みの観戦チケットはどうなるのか。これについては公式サイトが3月30日にアナウンスを流している。一時は「規約上は払い戻し不可」であることが不安を呼んだが、安心してほしい。もしスケジュールや会場の都合で観戦できない場合は全額払い戻しに対応してもらえる。そして購入者が来年の観戦を希望する場合、チケットは原則そのまま利用することができる。

 ただ、国・地域のNOCまたは公式チケット販売事業者を通して購入した場合の判断は事業者に委ねられているようだ。対応がどうなるのかは販売事業者に直接問い合わせる必要がある。なお、予定されていた春期販売については一旦見合わせるとのこと。再検討の上、改めてサイトで告知するとしている。
 
購入済みチケットは払い戻しに対応。
来年の観戦希望者はそのまま利用できる

 東京五輪に合わせて、日程が変更された祝日がどうなるのか気にしている人も多いだろう。これについては正式なアナウンスが出ているわけではないが、法改正が絡む問題なので、現状の日程を簡単に変更することはできない。すなわち当初の予定通りとなる可能性が高い。

 東京オリンピック・パラリンピック特別措置法によって日程が変更された祝日は以下の通り。「海の日」は7月第3月曜日から7月23日、「スポーツの日」は10月第2月曜日から7月24日、「山の日」は8月11日から8月10日。なお、特別措置法の対象は2020年のみなので、来年の祝日を変更する場合は再度法改正が必要となる。

 徐々に方向性は明確になってきてはいるものの、対処しなければいけない課題はまだまだ多い。大会や施設を運営するスタッフの確保や代表選手の選考などについては、関係者による協議の真っ最中だ。そして、考えたくはないが、来年7月に新型コロナが終息していない可能性も考えられる。すべての前提は、パンデミックがいつ収まるかにかかっている。感染を広げないために最大限の注意を払うこと、それが巡り巡って1年後の五輪開催を後押しすることにつながってくる。(BCN・大蔵大輔)

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