東京商工会議所が公開した「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査の結果によると、テレワークを実施している企業は26.0%だった。実施検討中は19.5%。調査期間は3月13日~31日で、回答数は1333件。

東京商工会議所の調査ではテレワークの実施率は26.0%だった

 従業員規模別でみると、実施しているとした企業は50人未満で14.4%、50人以上300人未満で28.2%、300人以上で57.1%。規模が大きい企業ほど実施率が高いことが分かった。業種別では、貿易業が60.0%でもっとも高く、次いで情報通信業が53.8%だった。もっとも実施を進めるのが難しいのは、交通運輸/物流/倉庫業で、実施率は16.4%。建設業/不動産業も16.6%という結果になった。

 時差出勤については、実施している企業は56.5%、実施検討中は11.3%。従業員規模別では、50人未満が43.9%、50人以上300人未満が61.0%、300人以上が83.3%と、こちらも従業員規模が大きい企業ほど実施率が高い。休暇取得を奨励している企業は全体で46.3%。そのほか、手洗い、マスク着用奨励、会議などの中止・Web開催などの対策を講じている企業は61.9%だった。
 
時差出勤の比率

 また、「テレワーク可能な業務がない」場合を除き、テレワークを実施する上で課題になっているのは、主に社内体制の整備、ハードの整備、セキュリティ確保の3点。解決にあたり、行政に求める支援としては、「ランニングコストへの支援」「事後申請の許容」「企業規模・業種に応じた導入モデルの紹介」などの意見があがった。