74.0％がテレワーク実施できず、社内体制の整備などが課題、東京商工会議所が調査

　東京商工会議所が公開した「新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート」調査の結果によると、テレワークを実施している企業は26.0％だった。実施検討中は19.5％。調査期間は3月13日～31日で、回答数は1333件。


　従業員規模別でみると、実施しているとした企業は50人未満で14.4％、50人以上300人未満で28.2％、300人以上で57.1％。規模が大きい企業ほど実施率が高いことが分かった。業種別では、貿易業が60.0％でもっとも高く、次いで情報通信業が53.8％だった。もっとも実施を進めるのが難しいのは、交通運輸/物流/倉庫業で、実施率は16.4％。建設業/不動産業も16.6％という結果になった。

　時差出勤については、実施している企業は56.5％、実施検討中は11.3％。従業員規模別では、50人未満が43.9％、50人以上300人未満が61.0％、300人以上が83.3％と、こちらも従業員規模が大きい企業ほど実施率が高い。休暇取得を奨励している企業は全体で46.3％。そのほか、手洗い、マスク着用奨励、会議などの中止・Web開催などの対策を講じている企業は61.9％だった。
 
　また、「テレワーク可能な業務がない」場合を除き、テレワークを実施する上で課題になっているのは、主に社内体制の整備、ハードの整備、セキュリティ確保の3点。解決にあたり、行政に求める支援としては、「ランニングコストへの支援」「事後申請の許容」「企業規模・業種に応じた導入モデルの紹介」などの意見があがった。