キャッシュレス無人コンビニ「600」が日鉄興和不動産と資本業務提携

　キャッシュレスなミニ無人コンビニ「600（ろっぴゃく）」を提供する600は、日鉄興和不動産を引受先とする約2億円の第三者割当増資を実施するとともに、業務提携契約を結んだ。


　600は、100社100通りの品揃えを実現するキャッシュレスな無人コンビニとして、18年6月のサービス開始から、半径500mを商圏とするコンビニよりも10倍近い徒歩1分圏内の「半径50m」商圏で最先端の購買体験を東京23区内のオフィスを中心に提供してきた。利用者に応じて品揃えのカスタマイズが可能なほか、オフィスビルのエレベーターやランチタイム時のコンビニなどでの行列で発生するロスタイムの解消や、半径50m内の購買活動によって時間の効率化を図っている。

　19年8月末には、日鉄興和不動産の「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（19年7月竣工、総戸数95戸）の共用設備として、マンション初のキャッシュレス無人コンビニ600を設置、居住者による利用を開始した。

　従来のオフィス市場を主としていた無人コンビニの設置について、今後は日鉄興和不動産とともに、マンションでの生活シーンに合わせた価値提案・機能開発を行い、マンション領域での設置台数拡大を目指す。また、購買データを活用した、マンション居住者向けの最適商品展開を行い、マンション居住者のニーズを満たすための機能の開発を追求していく。