日本eスポーツ連合(JeSU)は8月30日、経済産業省の「令和元年度新コンテンツ創造環境整備事業(eスポーツに係る市場規模等調査分析事業)」を受託したと発表した。経産省とともにeスポーツを活性化させるための検討会を開催し、市場規模の試算や諸外国のeスポーツの発展や経緯の調査分析、社会的意義についての国内の現状や課題、今後の展望などを議論する。

eスポーツの経済効果と社会的意義(経産省の資料より)

 検討会に参加する委員や開催日程などについては、9月12日に開催する「東京ゲームショウ2019」の中に設置する「e-Sports X RED(eスポーツ クロス レッド)」ステージで、JeSUの岡村秀樹会長が発表する活動報告などを通じて順次公表する。

 Gzブレインの調べでは、eスポーツのスポンサー料や放映権、チケット販売などゲーム産業としての市場規模は、2018年に約48億円と推計しており、22年に約100億円に達すると予測する。

 JeSUでは、ゲーム産業だけにとどまらず、周辺市場や産業への経済効果や社会的意義が見込めるとして、eスポーツの健全で多面的な発展のために議論・検討していくという。