ソニーは4月26日、2019年3月期連結決算を発表した。売上高は8兆6656億円(前年比1.4%増)、営業利益は8942億円(21.7%増)、株主に帰属する当期純利益は9162億円(86.7%増)となり2年連続で過去最高益を更新した。ただし、20年3月期は一転して売上高は8兆8000億円(1.5%増)の増収を見込むものの、営業利益は8100億円(9.4%減)、株主に帰属する当期純利益は5000億円(45.4%減)の大幅な減益を予想する。


 19年3月期の業績に大きく貢献したのは「ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)」分野だ。売上高は2兆3109億円(18.9%増)、営業利益は3111億円(75.3%増)と大幅な増収増益となった。「PlayStation 4(PS4)」の販売台数は減少したが、PS4のゲームソフトの増収や有料会員サービス「PlayStation Plus」の加入者数の増加が伸長に貢献した。

 一方、同分野の19年度は、売上高がほぼ前年並みの2兆3000億円(0.5%減)で、営業損益は2800億円(10.0%減)の減益になる見通しだ。理由について、十時裕樹専務CFOは「次世代ゲーム機の開発にかかる費用の増加や収益性の高い自社制作ゲームソフトウェアの貢献度の減少がある」と述べた。

 次世代ゲーム機については、発売時期を明言しなかったが「セールスマーケティング費用は、今年と来年の対比で考えると、来年は非常に大きな費用を見込んでいる」という。
 
ソニーの十時裕樹専務CFO

 また、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)から提供しているゲームストリーミングサービス「PlayStation Now」の市場に、GoogleやAppleが参入を表明したことについては「SIEのユーザー、約9000万人の動向を把握している。独自の強みとして発展させていきたい」と先駆者の強みを生かしていく姿勢を明らかにした。

 また「提供しているゲームタイトルはPS3とPS4を合わせて750タイトルで、他社のゲームストリーミングサービスに比べると約3倍。登録者数は70万人以上いる。今後もコンソールやその他のデバイスでも、サービスを提供していく」と語った。

 19年3月期で懸案になっているスマートフォンのモバイル・コミュニケーション事業は、販売台数の大幅な落ち込みで売上高は4980億円(31.2%減)、営業損益は、構造改革費用の増加や手元在庫の評価損の計上などで971億円の赤字となり、前期の278億円の赤字から大幅に悪化した。