官房長官、“格安スマホ”の通話料値下げへ　総務省が検討

　総務省が、MVNO（格安スマホ）の通話料金について、今よりも安く提供できるようにしようとしていることが、10月17日午前の菅義偉 内閣官房長官の記者会見で明らかになった。


　MVNOの通話料金を巡っては、同日、日本経済新聞が「格安スマホの通話サービスをめぐり総務省が基準を策定しようとしている」と報じていた。これについての質問に、菅官房長官が答えた。

　現状、多くの場合でMVNOの通話料は30秒で20円程度かかる。報道では、総務省は将来的に、時間制限のない定額プランを導入できるよう基準を策定するための検討を始めるという。

　菅官房長官は、「データの通信料金は過去5年間で半額程度に低下している一方、音声通話に関してはまったく低下していない」と指摘。「政府の役割は事業者間で競争がしっかり働く環境整備」として、格安携帯電話会社も含めた事業者間の競争環境を整えていく姿勢を強調した。