規制改革推進会議は、11月19日に安倍晋三首相に提出した第4次答申の中で、大手キャリアによる中古携帯端末の海外流出の疑いについて本腰を入れていく姿勢を示した。


 第4次答申では、中古携帯端末について、大手キャリアが利用者の端末を下取りした後、商社やメーカーに売却し、その多くが海外に流れているのではないかとの指摘が出ていることを取り上げている。実態の把握が十分でなく、必要な対応策も十分に検討されていないと問題視した。

 これに対する実施事項として、総務省と公正取引委員会に対し、大手キャリアが下取りした端末の流通を不当に制限していないかなど、実態調査を直ちに実施するように促した。

 また、問題があった場合は、電気通信事業法や独占禁止法に基づき、必要な是正措置を講じるとの強い姿勢を示した。

 過去の議論でも、大手キャリアの中古端末の下取り価格が適正かどうかが取り上げられたり、下取りにより国内の中古携帯市場への流通量が制限され、中古価格が高値で維持されているのではないかといった疑問が投げかけられている。

 第4次答申では、問題の根源に携帯電話サービス市場での競争政策の機能不全が起きていると指摘しており、通信料金と携帯料金の完全分離や、通信と端末をセットで販売する際に、購入者に対して契約時に一定期間の支払総額を明示する措置などを促している。

 総務省が8月に、大手キャリアによる中古スマートフォンのSIMロック解除を19年9月から義務化する方針を示したのも、通信料金と端末料金を完全分離を促すことで、中古携帯市場の活性化につなげる狙いがあるとみられている。