総務省は、スマートフォンなどの携帯電話市場における料金プランの見直しや、販売代理店の改善を求める「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」を1月17日にまとめた。加えて、18年11月に公表した提言案についてのパブリックコメントの結果も明らかにした。


 提言には、早急に取り組むべき事項として、通信料金と端末代金の完全分離や、行き過ぎた期間拘束の禁止、合理性を各料金プランの廃止などを盛り込んでいる。販売店に対しては届出制を導入し、過度な端末購入補助や利用者に誤解を与えるような広告がある場合は、業務改善命令を出せるようにする。

 上記の提言に対するパブリックコメントの中には、緊急提言に賛同する声や反対する声が寄せられ、立場や考え方によって異なるさまざまな意見が集まった。

 総務省では、18年10月以降、モバイル市場の競争環境に関する研究会(モバイル研究会)やICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG(消費者WG)を開催し、携帯電話をはじめとする電気通信サービスの在り方についてヒアリング・検討を重ねてきた。

 モバイル研究会では、今後も引き続き、MVNOを含めた事業者間の公正な競争条件を確保する観点から、接続料の算定方法の見直し、IoT向けサービスにかかる競争ルールなどについて検討を深めるという。また、消費者WGでは、契約手続きの長さや高齢者への適切な対応、契約時の説明方法などについて検討を進める方針だ。