Shopify、日本参入から1年で導入店舗数4倍に、地方パートナー獲得にも注力

　世界でECプラットフォームを展開するShopifyの日本法人Shopify Japanは2月27日、都内で会見を開き、日本市場参入1周年を記念して2018年の振り返りと19年の戦略について発表した。


　発表会の冒頭、Shopify Japanのマーク・ワング カントリーマネージャーが登壇し、「日本は、フランスやドイツと並んで優先しているマーケット。配送や決済の仕組みが複雑だが、一つひとつ課題を解決していく」と展望を述べた。
 
　Shopifyは、クラウドベースのオムニチャネルを実現したECプラットフォーム。個人、大企業を問わず、誰でも利用することができる。グローバル市場では、175か国でサービスを展開しており、導入店舗数が82万店舗を記録している。過去12カ月の利益額は10億7300万ドル。マーク・ワング カントリーマネージャーは、「10億ドルの売り上げに達したSaaS製品を提供する企業は当社が初」と述べたほか、今後も成長を続ける意向を示した。
 
　17年に立ち上がったShopify Japanも、業績を伸ばし続けている。参入から1年を迎えた18年末時点で、導入店舗数は4倍以上。導入店舗による流通額は1年で2倍を超えた。新規の登録店舗数は3倍に増加。ストア構築数は1.5倍に達した。

　Shopify Japanの躍進を支えているのは、サービスの日本語化だ。これまでは、英語に強い地域で事業を展開していたことから、パートナー向けの管理画面やヘルプが英語だったが、日本語化が完了。現在は、アプリの日本語化や、日本語のアプリを開発するパートナーとの連携を進めている。

　決済手段については、Shopifyが提供するShopifyペイメントをはじめ、キャリア決済などにも対応。幅広い決済手段を用意することで、使い勝手を向上させている。
 
　今後については、「管理画面などの日本語化により、導入店舗数は増えるはず。今後、半年以内には日本で誰もが知っているような大企業がパートナーになる予定。大手企業の導入事例も、さらに増えていくだろう」と、同社の徳光泰彰パートナーシップ兼ビジネス開発部長は話す。
 
　日本においてECプラットフォームとしては後発になるものの、ワング カントリーマネージャーは「SNSを活用した販売チャネル、越境EC、多機能でも手頃な価格、マーケティングツールやセキュリティの充実など、競合サービスとの差異化は図れている」と強調する。徳光部長は、「18年は地盤固めとして大切な年だった。19年は地方のパートナー獲得にも取り組む」という。