2026.9.07 18:00
かしこく暮らす「マイナアプリ」提供開始 これまでと何が違い、どう便利なのか
「デジタル認証アプリ」の機能を統合 本人確認は「マイナアプリ」で
そもそも、マイナンバーカードとマイナアプリ(旧マイナポータルアプリ)は同じものではない。マイナンバーカードは、対面やオンラインで本人確認などに使うカードである。一方、マイナアプリは、マイナンバーカードによる認証や署名、マイナポータルとの連携、スマートフォン(スマホ)へのマイナンバーカード機能の搭載などを行うためのアプリである。なお、よくマイナンバーカード関連の説明で紹介される「マイナポータル」は行政サービスのオンライン窓口(ウェブサイト)であり、マイナアプリが連携する主要サービスの一つという位置づけだ。また、「マイナ保険証」の登録や各種オンライン申請などは、従来同様、マイナポータルでのみ可能だ。
今回の変更で大きな変化は、これまで2つあったアプリが1つにまとまったことである。従来は、マイナポータルを利用するためのマイナポータルアプリとは別に、民間サービスなどで本人確認を行う際にデジタル認証アプリが必要になる場合があった。今後は、マイナアプリが入っていれば、対応するサービスで別の認証アプリを追加したり、アプリを切り替えたりする手間を減らすことができる。
便利になるのはこれだけではない。デジタル庁によると、マイナアプリによる本人確認は、行政サービスに加え、銀行・証券口座の開設、アカウント登録や復旧、自治体サービスなど多数の行政・民間サービスで利用できるとしている。いままさに拡大の真っ最中だ。
実物のマイナンバーカードに加え、iPhoneでは「iPhoneのマイナンバーカード」,、Androidスマホでは「Androidスマホ用電子証明書」を使った認証・署名にも対応する(Android向け「Androidのマイナンバーカード」も今年の秋頃にリリース予定)。そのため、オンラインで行政手続きや本人確認を頻繁に行う人にとっては、アプリの切り替えが減るメリットを実感できるだろう。
なお、アプリの初回利用時にはマイナンバーカードを使った利用登録が必要で、スマートフォンにはPIN、顔認証、指紋認証などの端末ロック設定も必要となる。対応端末や具体的な利用方法、利用できるサービスは変更される可能性があるため、利用前に「マイナアプリ サービスサイト(https://services.digital.go.jp/mynaapp/features/)」などで最新情報を確認しておきたい。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)
堀田 泰希
Yasuki Hotta
堀田経営コンサルティング事務所 代表者。研修講師。日本商工会議所一級販売士。大手家電量販企業幹部職として勤務。2007年独立して堀田経営コンサルティング事務所を開業。家電メーカー、専門メーカーをはじめ、大手家電量販企業など、家電業界の研修教育活動に取り組んでいる。
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