最大3万円を補助、東京・板橋区が自宅の防犯強化を後押しする新制度をスタート

　東京都板橋区が、自宅の防犯対策を強化したい住民を支援する新たな補助事業を開始した。近年増加する侵入犯罪への不安を背景に、防犯機器の購入・設置費用を最大3万円まで補助する。

対象は防犯カメラや工事費用など幅広く

　今回スタートした「板橋区防犯機器等購入緊急補助事業」は、家庭での防犯対策を強化するための支援制度。対象となる機器は幅広いのが特徴だ。具体的には、防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯性の高い錠・補助錠、面格子、センサーライト・センサーアラーム、防犯フィルム・防犯ガラス、防犯砂利など。これらの機器を設置するための専門業者による工事費用も補助対象となる。

　補助額は、購入・設置にかかった費用の4分の3で最大3万円。例えば4万円の防犯設備を導入した場合、最大3万円が補助される計算になる。クーポンやポイントを利用した場合は、割引後の金額が基準となる。

　対象となるのは、申請時点で板橋区に住民登録があり、実際に居住している世帯。戸建てだけでなく、賃貸住宅の居住者も申請が可能だ。申請方法は、オンライン申請、郵送、窓口に対応する。1世帯につき1回限りで、過去に同様の補助を受けていないことが条件となっている。

　今回の補助事業は、近年増加している強盗や侵入犯罪に対する防犯意識の高まりを背景にスタートしたもの。自治体が費用面を支援することで、多くの家庭で防犯対策を実施しやすくする狙いがある。

　申請の受け付けは、2026年6月1日から27年2月28日まで。予算の上限に達した場合は期間内でも終了する可能性があるため、検討している人は早めの対応が望ましい。