住民通知デジタル化のための自治体向け新サービス「SmartPOST」、無償トライアル自治体数が150件突破

　xIDは8月22日の時点で、同社が提供するデジタルIDアプリ「xID」を活用したサービス「SmartPOST」の無償トライアル申し込み自治体数が、150件を突破したことを発表した。


　SmartPOSTは、住民通知デジタル化のための自治体向け新サービスで、4月1日～7月31日の期間に募集を行った無償トライアル第1弾では、受け付け数100自治体までのところ、7月時点で100を超える自治体から申し込みが寄せられたという。

　好評を受けて、同社は無償トライアル第2弾の申し込み受け付けを開始したところ（受け付け期間は8月1日～2023年3月1日、受け付け数は300自治体まで）、8月22日の時点で第1弾も合わせ、累計で150超の自治体から申し込みが寄せられている。
 
　なお、静岡県御前崎市では全国の自治体に先駆けて、「SmartPOST」を活用した「静岡県御前崎市デジタル応援キャンペーン」を、9月26日～11月30日の期間に実施する。同キャンペーンは、期間中に電子申請で応募した住民の中から、抽選で8500名に5000円分のキャッシュレスポイントを付与する取り組みで、SmartPOSTの活用によって市民からの申請だけでなく市からの抽選結果通知の送付までを、一貫してデジタルで完結させられる仕組みを実現している。

　SmartPOSTは、マイナンバーカードと連携した日本初の次世代デジタルIDアプリ「xID」内で使用可能な、自治体と住民をつなぐサービスで、マイナンバーカードを保有する住民へ正確に通知を届けることができ、メッセージの一括送信・個別送信をはじめ、開封状況の確認にも対応する。また、自治体のネットワーク環境「総合行政ネットワーク（LGWAN）」を利用しており、高い利便性を実現している。