2022年6月7日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の資料の一つとして、「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表」が公開された。以前からマイナンバーカードとの一体化（連携）がアナウンスされていた運転免許証以外の各種資格・身分証明用カードなどの一体化に向けた検討や一体化の実現（連携開始）に向けたスケジュールが明らかになった。

「マイナンバーカードでできること」がさらに増える

　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の資料は細かく、内容も多岐にわたる。また、原則として和暦表記のため、スケジュール感がつかみにくい点は否めないが、生活に密接にかかわる変更となるため、デジタル庁のサイトで読むことができる要約と工程表だけでも一度は目を通すことをおすすめしたい。ハローワークカードなどの就労関係の各種カードと、教員免許状は連携・運用開始が決定している。

・重点計画（2022年6月改定）の全体についての解説はこちら
https://www.bcnretail.com/market/detail/20220608_282837.html

　この工程表で誰でも関連しそうな項目「処方箋の電子化」は、23年1月からスタートする予定。マイナンバーカードを取得した上で「マイナポータル」などから申請し「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」を登録すると適用される「お薬手帳との連携」は、すでに21年10月から始まっている。
 
　国が推進するマイナンバー・マイナンバーカードを活用した一連のデジタル改革のメリットの一つは、医療が身近になり、医療費や特定検診などの結果が自身で管理しやすくなること。行政DX（デジタルトランスフォーメーション）として、従来は強いられていた紙ベース・対面必須の手続き（同じ内容の書類を何度も出す、役所の関連部署をハシゴして対面で説明する、書類に1枚ずつ押印するなど）をなくす「デジタルファースト（デジタルで完結、紙不要）」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ）」も推進するという。民間企業や学校・自治体、各種コミュニティなどにも、このデジタル3原則が浸透した日には、本当に「デジタル社会」と変わるだろう。まずは行政DXが実現するのか、動向に注目だ。（BCN・嵯峨野 芙美）