ソニーは3月27日、ソニーグループでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業への影響について発表した。


 事業所については、各国政府と地方自治体の指導に基づき、欧米を中心に一部地域のオフィスを閉鎖し、在宅勤務を実施している。また、日本などのオフィスを稼働している国・地域について多くの拠点では、原則として在宅勤務にするなどの対応を行っている。

 中国には、四つの自社工場(上海市に2カ所、江蘇省無錫市と広東省恵州市にそれぞれ1カ所)があり、1月24日に春節休暇に入って以降、2月9日まで政府の指導に基づく休暇の延長によって、全ての工場の稼働を停止していた。この4工場では2月10日以降、順次稼働を再開している。部品の供給問題は、完全に解消していないものの、稼働は感染拡大前の水準に戻りつつある。

 マレーシアには、二つの自社工場(クアラルンプールとペナン)があり、現地政府の方針によって3月18日から4月14日(予定)まで稼働を停止している。イギリス(ウェールズ)にある自社工場も、現地政府の方針で3月26日から4月20日(予定)まで稼働を停止している。

 国境を越えた人の移動の制限によって、新製品の立ち上げや生産指導のために生産拠点である中国や東南アジア諸国へエンジニアを派遣することが困難になるなどの影響が出ている。

 各事業での主な影響については、ゲーム&ネットワークサービス分野は、現時点で顕在化している問題がないが、欧米を中心に自社スタジオやパートナー各社のゲームソフトウェア開発スケジュールに遅れが発生するリスクについては注意深く状況を見守っている。

 音楽分野は、特に海外で、新曲のリリース遅れ、パッケージメディアのサプライチェーン分断、広告の減少や映画製作・テレビ番組制作の停止による楽曲ライセンスの減少などの影響が出始めている。また、全世界でコンサートやライブが延期または中止となっている中、同社グループでも、日本国内で主催する公演やイベントを延期または中止している。

 映画分野は、世界各地での映画館の閉鎖や、人の移動制限などにより、映画興行ビジネス全体に影響が生じており、上映中止や公開延期なども起きている。また、業界全体の動きと同様に、同社グループでの全ての映画製作・テレビ番組制作が停止しており、一部の作品の劇場公開日に変更が生じる見込み。

 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野は、マレーシアの工場の稼働が停止していることに加え、アジア地域の部品サプライヤーからの供給が不安定な状況となっており、同分野の幅広い製品の生産に影響が出ている。また、世界的な外出制限や小売店の閉鎖などにより、同社グループの製品販売にも影響が出ている。

 イメージング&センシング・ソリューション分野は、CMOSイメージセンサーについては、原材料の調達を含めて、生産への影響が軽微。同分野の主要顧客であるスマートフォンメーカー各社の中国でのサプライチェーンの復旧に伴い、販売は正常に戻りつつあるものの、今後はスマートフォンの製品市況の減速によって販売に影響が出る懸念がある。

 金融分野は、現時点で事業への重要な影響がないが、従来と同様、金融市場での相場変動が同分野の業績に影響を与える可能性がある。

 なお、2月4日に発表した19年度第3四半期決算短信で、19年度連結業績見通しを上方修正したが、同日に開催した業績説明会で、「当該見通しには新型コロナウイルス感染拡大による影響は含んでおらず、今後の事態の進展によっては、当該上方修正を打ち消す規模の大きな影響が出る可能性も否定できないと考えている」という説明を行った。

 新型コロナウイルス感染拡大による19年度連結業績への影響は引き続き精査中だが、現時点ではこうした規模の影響が発生することが見込まれる。新型コロナウイルス感染拡大による同社連結業績への影響は4月から始まる20年度にも継続する見込み。

 また、同社の19年度連結業績の発表は4月30日を予定しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により決算手続などに遅延が生じ、予定通りに発表できない可能性がある。