次世代住宅ポイントの着工期限を延長、新型コロナウイルス感染拡大で材料供給遅延の場合

　次世代住宅ポイント事務局は、2月21日付で、国土交通省の「次世代住宅ポイント」の申請期限までに住宅建築着工・工事着手ができない「災害等やむを得ない理由」に、「新型コロナウイルス感染拡大による材料供給の遅延」を追加した。


　消費増税による需要標準化対策の一つである次世代住宅ポイント制度は、対象期間に、条件を満たした住宅を新築する場合に最大35万ポイント、リフォームでも世帯に応じて1戸あたり最大30/45/60万ポイントを付与する補助金制度。本来は新築・リフォームとも、2020年（令和元年度）3月31日までに申請し、建築着工・工事着手することが条件だった。

　しかし、国内外の新型コロナウイルス感染拡大によって住宅建築やリフォームに欠かせない材料供給の遅延が発生しており、着工・着手が困難と認められる場合、期限を3カ月後の20年6月30日に延長する。なお、「工事完了前のポイント発行申請」とあわせて、受付期間の3月2～31日（必着）に、「期限内着工（着手）困難申告書」を郵送で提出した場合に限る。
   
　次世代住宅ポイントの交換対象となる商品は、商品券以外の省エネ商品、子育て関連商品、防災関連商品などで、3月31日まで随時追加される。ポイントから商品への交換期限はもともとは6月30日だったが、延長する可能性もある。