経産省、マスクの出品自粛要請へ、転売目的の買い占め防止

　経済産業省（経産省）は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマスクや消毒液の不足を解消するため、官民連携して対応していると発表した。あわせて、ネットーオークション事業者に協力を求め、3月14日以降当分の間、マスクと消毒液の出品の自粛を要請するという。


　現在のマスクの生産状況は24時間体制で、通常の3倍の増産を継続している。週1億枚の供給に加えて、「マスク製造設備導入支援補助金」を活用。3月第2週目までにマスクの生産設備の導入などを行う事業者について、第1弾として3件を採択した。3月14日以降はECにおける販売単位の見直しを求め、小ロットの商品のみの出品が可能になるよう販売事業者に要請するとしている。

　高値取引の自粛を求めるにとどまっていたマスクのオークションサイトへの出品については、3月14日からマスクの出品自体の自粛を求める。これにより、転売目的での買い占めを防止するとともに、すでに転売目的で保有しているマスクの市場への供給を図る。

　マスクは、咳やくしゃみによる飛沫やそれらに含まれるウイルスなど病原体の飛散を防ぐ上で効果を持つ。混みあった屋内や乗り物など、換気が不十分な場所では感染予防策と考えられる。ただ、屋外などでは、相当混みあっていない限り、マスクを着用することによる予防効果はあまり認められていないという。

　手指消毒用アルコールについては、国内主要メーカーは、各社それぞれができる限りの増産に取り組んでいるという。全体として、2月は昨年月平均比1.8倍の増産予定、今後も増産を行う計画を立てている。イベントなどで使用する場合は、手指消毒用エタノールを大きな容器で購入したうえで、それを小分けの容器につめかえて利用することは問題ないとの見解を示した。

　また、「トイレットペーパーやティッシュペーパーが新型コロナウイルスの影響で不足する」などの風説が出回り、一部店舗で買い占めが起きている。これについては、「これらの紙製品は、現在、通常通りの生産・供給を行っています。原材料調達についても中国に依存しておらず、製品在庫も十分にありますので、需要を満たす十分な供給量・在庫を確保しています」と訂正。安心して落ち着いた行動をとるよう呼びかけている。