新経済連盟は2月24日、新型コロナウイルス（COVID-19）への対策に関する声明を発表した。


　声明では、新型コロナウイルスについて「感染が極めて深刻な事態になりつつあり、それをめぐる社会状況も異例の事態を迎えている」として、国に対して「あらゆる可能性を考慮して、非常事態宣言を出し、全力で蔓延化を阻止すべきである」と訴えている。

　具体的に実施を検討すべき例として、国民と海外への十分な情報開示と提供、中国からの入国禁止、潜在感染者の14日間の隔離や濃厚接触があるイベントの中止、国としてのマスクの確保と着用の強い推奨など感染拡大の抑制と十分な医療検査体制の整備を求めた。

　新経済連盟としては、加盟会員企業の在宅勤務/テレワークを促進するための枠組みの構築、加盟会員企業に対する在宅勤務/テレワークの促進、不急・不要のイベント開催のコントロール、メディアなどを通じた国内外の情報に関する国民へのシェアリングと注意喚起の促進、政府から示された対策への協力などについて、政府への全面的な協力を要請していく、としている。