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25%還元の「マイナポイント事業」、対象の決済サービスは?

 総務省は2月19日、2020年9月1日から実施する「マイナポイント事業」の対象になるキャッシュレス決済サービスの登録状況を公開した。現時点で登録されているのは21サービス。登録申請は、2020年3月末まで引き続き受け付けている。

マイナポイント事業への申し込みは7月1日から

 マイナポイント事業は、ユーザーが選択したキャッシュレス決済サービスでチャージもしくは買い物をすると、利用金額の25%(上限5000円相当)を、その決済サービスで利用できるポイントを「マイナポイント」として還元する。登録開始は7月。登録できるキャッシュレス決済サービスは、1人につき一つだけとしている。

 現在、登録キャッシュレス決済サービスとして公開されているのは、「FamiPay」「メルペイ」「ほろかマネーサービス」「Suica」「au PAY」「d払い」「電子マネーゆめか」「J-Coin Pay」「CoGCa(コジカ)」「りそなウォレットサービス」「PayPay」「りそなウォレットサービス」「nanaco」「LINE Pay」「WAON」「楽天ペイ(アプリ決済)」「Bibica」「りそなウォレットサービス(関西みらい銀行)」「くまモンのICカード」「楽天Edy」「ナギフトマネー」「FKDハイカード電子マネーサービス」「オレボポイントカード」。
 
マイナポイント事業に対応するキャッシュレス決済サービス

 同事業は2020年9月から2021年3月までの7カ月間、消費者の活性化を図ると同時に、マイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済基盤の構築を目的として実施される事業。マイナンバーカードを取得し、所定の手続きを完了した国民が還元対象だ。

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