JEITA(電子情報技術産業協会)は12月18日、都内で記者会見を開き、2030年の5Gの世界需要額が168.3兆円になるとの見通しを発表した。内訳は、「データ利活用による5Gのソリューションサービス」が61.5兆円、「IoT機器」が104.1兆円、「インフラ」が2.8兆円とする。18年から30年まで年平均63.7%増で急成長するとの見方を示した。

JEITAの遠藤信博会長

 JEITAの遠藤信博会長は、「民生用、産業用に関わらず、また病院やスタジアム、街など多様な場面で新たなサービスが次々と生まれてくるだろう。情報化社会からデータ社会に移行しつつある中で、5GはSociety 5.0を実現するためのキードライバーになる」と語った。
 

 30年における世界需要額の内訳をWANによる5Gと、自営網を構築できるローカル5Gに分類した見通しも示した。WANの5Gの世界需要額は157.5兆円、うち国内は9兆円に成長する。ローカル5Gの世界需要額は10.8兆円、うち国内は1兆3398億円になるという。
 

 遠藤会長は、「これからの国際競争力は、5Gをベースに進んでいく。国家基盤としての5Gを早く取り込んだところがリーダシップを発揮できる。もう一つは、5Gのアプリケーションから考えるとローカル5Gの方が非常に速いスピードで進んでいくと考えている」と語り、国家としての5Gの取り組みと産業界におけるローカル5Gの両輪がかみ合うことの重要性を指摘した。JEITAでは、30年までの10年間に国内におけるローカル5Gの成長を、年平均71.3%増で成長すると予測する。