BCNは12月13日、本社で「増税直後の年末商戦 反動減から回復するのか」というテーマで記者会見を開催。 全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」を基に、デジタル家電の市場展望について解説した。

記者会見の様子

 販売金額の前年同週比の推移を見ると、増税前の駆け込み需要のピークとなった9月第4週に178.5%を記録した後、10月第2週では74.3%まで落ち込んだ。駆け込みの反動減に台風19号の被害が重なり、首都圏の販売店が臨時休業するなど販売を直撃した影響もある。その後はなだらかに回復に向かうが、金額ベースで前年を上回ったのは11月第4週になってからだった。
 

 こうした市場の動きについてBCN総研の道越一郎チーフエグゼクティブアナリストは「前回増税時よりも販売台数の戻りは早かったが、勢いは失速気味で年末商戦では暗雲が立ち込める。特に金額ベースの戻りが鈍いことから、駆け込みによって高単価商品を一気に先食いした可能性がある」と分析する。

 主要カテゴリーの販売台数ベースで、駆け込み需要が最も顕著だったのがPCだ。9月第4週は前年同週比225.0%まで急伸した。反動減は10月第2週の一瞬だけで、10月第3週にはすぐに復調し、その後も二ケタ増で推移している。2020年1月に控えたWindows 7のサポート終了に向けた買い替え需要が好調であることを示している。

 テレビは9月第4週に前年同週比209.5%の駆け込みが発生した後、反動は72.0%と軽傷だったとする。12月に入ってからの二ケタ割れは、前年のPayPayキャンペーンの反動が影響している。年末商戦はほぼ前年並みで推移し、3月の需要期以降は東京五輪に向けた戻りに期待したい。

 激しい反動減に見舞われたのがカメラだ。駆け込みは前年同週比129.5%あったが、ボトムで57.7%という4割減の激しい反動となった。「市場を強力にけん引できる新製品が少なく迷走状態」という厳しい分析となった。

 会見では、商品ジャンルごとのさらなる詳細なデータやメーカー別のシェア推移などを交えながら、今後を市場の展望を占った。


*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPC本体、デジタル家電などのPOSデータを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(PCの場合)をカバーしています。