ヤマダ電機の2020年3月期第2四半期(4~9月)決算は、増税前の4Kテレビや冷蔵庫、洗濯機などの買い替え需要に下支えされ、高単価商品の販売が好調だったことから、営業利益率が前年同期の0.6%から2.9%に改善した。


 売上高が8435億円(前年同期比6.3%増)、営業利益が247億円(385.3%増)、経常利益が280億円(174.1%増)、親会社に帰属する四半期純利益が150億円(790.0%増)だった。

 テレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新4K8K衛星放送」の開始に伴い4Kテレビや有機ELテレビなどの高単価商品が売れた。携帯電話も、10月1日の電気通信事業法の改正による駆け込み需要で好調だった。PCなどのデジタル関連機器は、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴う買い替え需要に支えられて好調だった。

 売上全体の73%程度を占める家電販売は、売上高が前年同期比7.6%増だったのに対し、売上総利益(粗利益)が14.6%増の二桁増と大きく改善。「住宅設備」「金融サービス」「サポートサービス」「環境ビジネス」「家電販売」の5事業部からみても、家電販売における粗利益の改善が、全体の収益改善に大きく寄与している。

 なお、グループで力を入れている住宅設備は売上構成比8.9%で、売上高が5.1%増、粗利益が8.7%増だった。19年3月期上期の売上高(17.4%増)と粗利益(15.3%増)と比べると、伸び率に勢いがなくなっている。

 事業部の中で最も伸び率が高かったのは環境ビジネス。売上構成比で2.3%と小規模ながら売上高が23.9%増、粗利益が27.1%と大幅に伸びた。

 第2四半期末の店舗展開は、20店の新規出店と5店の閉店で直営店舗数が990店(ヤマダ電機直営673店、ベスト電器168店、その他連結子会社149店)となった。

 通期は、売上高が1兆6740億円(4.6%増)、営業利益が426億円(52.9%増)、経常利益が502億円(36.1%増)、親会社に帰属する当期純利益が267億円(81.7%増)を予想する。