ヤマダ電機、営業利益率が0.6％から2.9％に改善、20年3月期中間決算

　ヤマダ電機の2020年3月期第2四半期（4～9月）決算は、増税前の4Kテレビや冷蔵庫、洗濯機などの買い替え需要に下支えされ、高単価商品の販売が好調だったことから、営業利益率が前年同期の0.6％から2.9％に改善した。


　売上高が8435億円（前年同期比6.3％増）、営業利益が247億円（385.3％増）、経常利益が280億円（174.1％増）、親会社に帰属する四半期純利益が150億円（790.0％増）だった。

　テレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新4K8K衛星放送」の開始に伴い4Kテレビや有機ELテレビなどの高単価商品が売れた。携帯電話も、10月1日の電気通信事業法の改正による駆け込み需要で好調だった。PCなどのデジタル関連機器は、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴う買い替え需要に支えられて好調だった。

　売上全体の73％程度を占める家電販売は、売上高が前年同期比7.6％増だったのに対し、売上総利益（粗利益）が14.6％増の二桁増と大きく改善。「住宅設備」「金融サービス」「サポートサービス」「環境ビジネス」「家電販売」の5事業部からみても、家電販売における粗利益の改善が、全体の収益改善に大きく寄与している。

　なお、グループで力を入れている住宅設備は売上構成比8.9％で、売上高が5.1％増、粗利益が8.7％増だった。19年3月期上期の売上高（17.4％増）と粗利益（15.3％増）と比べると、伸び率に勢いがなくなっている。

　事業部の中で最も伸び率が高かったのは環境ビジネス。売上構成比で2.3％と小規模ながら売上高が23.9％増、粗利益が27.1％と大幅に伸びた。

　第2四半期末の店舗展開は、20店の新規出店と5店の閉店で直営店舗数が990店（ヤマダ電機直営673店、ベスト電器168店、その他連結子会社149店）となった。

　通期は、売上高が1兆6740億円（4.6％増）、営業利益が426億円（52.9％増）、経常利益が502億円（36.1％増）、親会社に帰属する当期純利益が267億円（81.7％増）を予想する。