楽天が発表した2019年12月期第3四半期(1月~9月、3Q)決算によると、売上収益は9057億8100万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は1129億6700万円(15.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純損益は141億1700万円の赤字になった。出資していた米国の配車サービスLyftの株価が下落したことによる影響としている。

楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長

 10月に開始した携帯キャリア事業の提供する音声・データ通信サービスを無償で利用できる「無料サポータープログラム」は、11月4日時点で開通率98.%。本格開始に向けたモバイル基地局の進捗としては、6500件の口頭内諾、4500件の契約の予定、3000件の電波発射予定がある。2020年3月までの目標数である、3432局の開設に向け、建設は着実に進行しているとした。