政府は10月に予定する消費増税後の景気対策として中小規模の店舗へのポイント還元と、キャッシュレス決済の推進を掲げている。キャッシュレス決済を導入する中小店舗に向けて、20年7月の東京五輪・パラリンピック開催まで還元策を実施する予定だ。ただ、加盟店が支払う手数料を巡って、期間中の手数料の上限を3.25%にしたり、期間終了後にカード会社が上限を撤廃したり、との見方が出ている。そんな中、4月9日に新たなスマートフォン(スマホ)決済サービスのau PAYを開始するKDDIは、五輪終了後も約1年間、決済手数料を0%に据え置くキャンペーンの実施を明らかにした。

au PAYの普及には加盟店の獲得が欠かせない

 KDDIでは、中小店舗の加盟店向けにキャッシュレス対応をサポートする店舗用アプリ「au PAY for BIZ」を無料で提供する。

 加盟店はタブレット端末やスマホにau PAY for BIZアプリをダウンロードすれば、簡単にau PAYを導入できる。KDDIでは、2019年4月9日から2021年7月31日まで、au PAY for BIZを使った決済手数料を0%にするキャンペーンを実施する。東京五輪後も約1年間、手数料が無料になる。その後の手数料については、明らかにしていない。

 自社ブランドのスマホ決済の生き残りについて、決済に対応する加盟店を増やすことが争点になっている。いくら良いサービスでも、使える店が少なければ広がらないからだ。導入する中小規模の店舗は、手数料の負担を慎重に見極めるだろう。そうした中、au PAYの決済手数料0%は、新規加盟店の取り込みに大きく機能しそうだ。(BCN・細田 立圭志)