2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられる公算が高まった。報道によると、政府は予定通り、増税を実施する意向を固め、増税前の駆け込み購入とその反動減を最小限にとどめるため、中小企業の店舗でキャッシュレスで決済すると実質2%のポイント還元を図るといった緩和策の実施に向け、検討と準備を進めるという。15日の臨時会議では、実施まで1年を切り、来年度と再来年度の予算案で、増税対策を講じていくと表明している。

2%増税で本体価格10万円につき2000円の支払い増

 消費税増税の影響は、高額商品ほど大きい。現行の8%から10%へ、税率が引き上げられると、例えば本体価格10万円の製品の場合、増税分として2000円、今より多く支払わなければならない。3%、5%、8%と段階的に上がり、将来的に10%以上になるのではと危惧する声もある。

 同じ19年10月からは、幼児教育・保育の無償化(幼保無償化)の実施が決定している。対象は、3~5歳の保育園・幼稚園・こども園に通う子ども全て。加えて、住民税非課税世帯の0~2歳児も無償化する。ただし、従来型の幼稚園や認可外保育園などに通う場合は、それぞれ上限額までの補助となる。
 
「幼児教育無償化」の目的(2018年7月30日公開)
 

増税のマイナスをカバーする幼保無償化 反動減の緩和につながるか

 認可保育園の保育料は、自治体ごとに、前年の世帯年収(住民税の所得割額の合計)を基準に決まり、福祉サービスとして、もともと低い水準に抑えられている。幼保無償化の恩恵は、子ども一人に必要とされる教育費を考えると微々たる金額だが、かけ声だけの少子化対策にとどまらない、若い世代に対する実のある経済支援策といえる。月2~3万円の保育料・幼稚園代の負担軽減を受け、大型冷蔵庫や洗濯機、ロボット掃除機などの高額な家電や、お稽古事や家事代行などのファミリー向けサービスのニーズが高まるかもしれない。(BCN・嵯峨野 芙美)