増税はキャッシュレス推進の切り札となるか　ポイント還元案を政府が検討

　消費税率10％への引き上げまで1年を切った。2014年4月に8％へ引き上げた際は、その後、大幅な消費減退に見舞われたこともあり、各業界では“増税後”を見据えた対策が講じられている。10月1日に政府が検討していると報じられたのは、キャッシュレス決済客に対して2％分のポイント還元をするというプラン。増税対策と合わせて、かねてから推進するキャッシュレス化もテコ入れする方針だ。


　報道されている内容によると、対象となるキャッシュレス決済は「金融機関の口座から引き落とすタイプのカードやスマホによる決済」。店舗は中小企業に限るとしており、その基準についてはこれから議論していく。もちろん期間も無期限ではなく、現時点では数か月を目途に検討されているようだ。

　BCNでもたびたび取り上げているように、今年に入り、官民でキャッシュレス決済を推進する動きが加速している。経済産業省は4月に2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％まで高めるという目標を発表。呼応するように大手金融機関やテクノロジー企業がこぞって新たな決済ビジネスに参入してきている。

　特に注目を集めているのがスマホを活用したQRコード決済だ。店舗側の導入コストが低いことから中小企業での普及が期待されている。政府もQRコード決済を導入する中小事業者に対する税制優遇措置を検討するなど、後押しに積極的だ。一方で使用するユーザー側にメリットが少ないという指摘もある。今回のポイント還元案は、ユーザーにとってはわかりやすいメリットで、打開策につながるかもしれない。（BCN・大蔵 大輔）