報道されている内容によると、対象となるキャッシュレス決済は「金融機関の口座から引き落とすタイプのカードやスマホによる決済」。店舗は中小企業に限るとしており、その基準についてはこれから議論していく。もちろん期間も無期限ではなく、現時点では数か月を目途に検討されているようだ。
BCNでもたびたび取り上げているように、今年に入り、官民でキャッシュレス決済を推進する動きが加速している。経済産業省は4月に2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％まで高めるという目標を発表。呼応するように大手金融機関やテクノロジー企業がこぞって新たな決済ビジネスに参入してきている。
特に注目を集めているのがスマホを活用したQRコード決済だ。店舗側の導入コストが低いことから中小企業での普及が期待されている。政府もQRコード決済を導入する中小事業者に対する税制優遇措置を検討するなど、後押しに積極的だ。一方で使用するユーザー側にメリットが少ないという指摘もある。今回のポイント還元案は、ユーザーにとってはわかりやすいメリットで、打開策につながるかもしれない。（BCN・大蔵 大輔）
