ドライブレコーダーの需要は、市販から車載ニーズにシフトか

　全国の主要家電量販店・ネットショップの実売データを集計した「BCNランキング」によると、ドライブレコーダーの需要に早くも変化の兆しがみえてきた。


　昨年6月に神奈川県大井町の東名高速で起きた夫婦の死亡事故により、「あおり運転」が社会問題となった。昨年10月に事故が大きく報じられると、ドライブレコーダーの需要は急増した。

　2015年7月を100とした販売台数の指数推移をみると、3月、4月の新生活商戦や12月の年末商戦を除き、15年7月を下回って推移していたドライブレコーダーだが、昨年10月に226.5と、2倍以上に跳ね上がった。その後、急激な需要増に供給が追い付かず、今年2月も品薄状態が続いており、販売台数は下落傾向にある。3月、4月は例年通りの需要増が期待されるが、それ以降も持続するかは微妙だ。

　業界では、今後のドライブレコーダーの需要が家電量販店などでの買い増しから、新車などに標準搭載される車載向けOEM需要にシフトしていくのではないかとみられている。
 
　BCNランキングの「実売速報」（3月22日時点）で販売台数シェア17.9％の3位につけているJVCケンウッドは、今年度決算でドライブレコーダーの拡大が大きく利益に貢献する見込み。現状、同社の自動車関連分野では市販事業が想定以上の収益を堅持しているというが、2020年までの中期経営計画のなかで、今後は車載向けOEMビジネスの受注が拡大すると予測。同社が得意とする映像技術を活用し、車載カメラ領域での業界1位を狙うとする。（BCN・細田 立圭志）

＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。