2014年からNTTドコモの回線を借りてMVNO事業「楽天モバイル」を展開する楽天は12月14日、携帯キャリア事業への新規参入を目指すと発表した。周波数の割当が認められた場合、2019年中にサービスを開始する予定。1500万人以上のユーザー獲得を目指す。

 MVNO大手の「楽天モバイル」は、インターネットショッピングモール「楽天市場」で買い物すると得られる楽天スーパーポイントを料金支払いに充てられるなど、楽天グループならではのサービスや、豊富なSIMフリー端末の品揃えなどが強みだ。
 
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楽天モバイル事業を担当する楽天の執行役員 通信&メディアカンパニー 大尾嘉宏人事業長

 さらに楽天は、9月にプラスワン・マーケティングから「フリーテル」の国内MVNO事業を継承し、MVNOながら回線数は約140万回線に到達した。楽天がNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク(SoftBank)に続く、4社目の移動体通信事業者(MNO)となり、自社で回線や設備を保有すれば、大手キャリア3社の横並びの料金体系などに変化が起き、競争が刺激される可能性がある。

 今回、第4世代携帯電話システム用周波数の1.7GHz帯と3.4GHz帯について、総務省の割当受付開始後にその申請をすると決議した。この周波数の割当が認められた場合、移動体通信事業を新たに開始する。

 楽天では、現在展開している各事業のシナジーを最大限に追求しつつ、より低廉で利用しやすい携帯電話の料金を実現し、消費者を含めた社会全体の便益の最大化を目指すとコメントしている。(BCN・南雲 亮平/嵯峨野 芙美)