「軽自動車OSS」の対象サービス手続き拡大、23年1月4日から

　軽自動車検査協会は2023年1月4日に、「継続検査OSS（ワンストップサービス）」（車検時における軽自動車保有関係手続）において地方自治体・地方税共同機構とともにサービス対象手続きを拡大し、「新車（新規検査・税申告）OSS」（新車購入時における軽自動車保有関係手続）の共同運用を開始する。


　1月4日以降、新車の軽自動車に限り、マイナンバーカードとマイナンバーカードを読み取り可能なICカードリーダがあれば、手続きのために行政機関などに出向くことなく、24時間365日いつでも自宅のPCからワンストップで関新規検査・税申告手続きを行えるようになる。申請者は所有者と同一の使用者本人（マイナンバーカードの電子証明書を利用）または一括利用者システムを利用する代理人（マイナンバーカード以外の電子証明書を利用）。なお、スマートフォン・タブレット端末には対応していない。
 
　新たに開始する「新車（新規検査・税申告）OSS」では、新規検査の電子申請、検査手数料・技術情報管理手数料・自動車重量税の電子納付（道路運送車両法・自動車重量税法）、軽自動車税種別割の電子申告（地方税法）、軽自動車税環境性能割の電子申告・電子納付（地方税法）を新車購入時にすべて一括して行う必要がある。また一括申請システムを利用してOSS申請を行った場合、国庫金だけでなく地方税もインターネットバンキングを利用してダイレクトに納付できる。車検証・ナンバー（車両番号標）はOSS申請の審査終了後、窓口で受け取りが必要。