デジタル庁は、公式サイトの「ご意見・ご要望」フォームに寄せられたマイナンバーカードと健康保険証との一体化に関する質問・疑問に対する回答を公開した。「よくある質問」の当該ページをスクロールすると全ての回答を確認できる。

計7の質問に答える

　1～7の計7問の質問と回答の一部を紹介しよう。「マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょうか。施設に入所している高齢者などマイナンバーカードを取得できない者は保険診療を受けることができなくなるのですか」という質問に対しては、「マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません」「デジタル庁・総務省中心に、施設に入所している方なども含め、すべての方々がマイナンバーカードを持ちうるように努めてまいります。なお、紛失など例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が保険診療等を受ける際の手続きについては、今後、関係府省と、別途検討を進めてまいります」と回答している。
 
　検討内容は明かされていないが、寝たきりの高齢者や乳幼児などは、正面を向いた顔写真が撮りにくい（正面・無帽・無背景など条件を満たす顔写真が撮れない）状況にあるため、条件付きで、顔写真を不要とするといった見直しを検討しているようだ。SNSでは、最近増えている「ナンバーレス（クレジット）カード」のようにカード券面からマイナンバーの記載をなくし、カードの盗み見によってナンバーが第三者に知られる可能性をゼロにしてはどうかという意見も出ている。
 
　「マイナンバーカードは（中略）持ち歩いてもいいものなのですか」という質問に対しては、デジタル庁は、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどと同じ扱いでいいと回答した。キャッシュカードは暗証番号を入力しないと出金などの取引はできない。クレジットカードは少額の場合はサインレス（暗証番号入力不要）で利用できるが、高額取引は暗証番号やサインの入力が求められる。マイナンバーカードの場合、カード自体の紛失に加え、利用者証明用パスワード（数字4桁）や署名用電子証明書（英数大文字6～12桁）を第三者に決して漏らさないことが重要となる。

　なお、署名用電子証明書の暗証番号については2022年春からコンビニなどに設置されたキオスク端末（マルチコピー機）で初期化・再設定ができるサービスが提供中だ。健康保険証の原則廃止は、マイナンバーカードの普及や行政手続きのデジタル化・DX推進に加え、従来の保険証はできなかった、データに基づいたより良い保険医療の提供を目的としている。（BCN・嵯峨野 芙美）