帝国データバンク（TDB）が実施した、新型コロナに関する企業の調査によると、接種を希望する従業員の状況を自社で把握しているかを聞いたところ、「把握している」（「希望者はほとんど接種した」「希望者はある程度接種した」「希望者もあまり接種していない」の合計）は66.7％となり、3社に2社が希望者の接種状況について把握していることが明らかになった。


　今回の調査は、TDB景気動向調査2021年7月調査とともに行ったもの。内訳は、「希望者はほとんど接種した」が6.4％、「希望者はある程度接種した」が25.6％、「希望者もあまり接種していない」が34.7％となった。

　特に、「希望者はほとんど接種した」では、「5人以下」と「1000人超」の企業で1割を超えていた。他方、任意接種などのため「把握していない」と回答した企業は28.8％だった。

　ワクチンの接種状況を「把握している」企業を規模別にみると、「大企業」が60.3％、「中小企業」が68.0％となり、そのうち「小規模企業」が73.5％となった。特に「小規模企業」では「大企業」を13.2ポイント上回っており、企業規模によって把握状況に差異がみられた。

　企業からは、「朝礼などで積極的にワクチン接種を受けるよう啓蒙している」（工業用プラスチック製品加工、茨城県）、「ワクチン接種者は有休などを取得するので、現状では把握している」（一般貨物自動車運送、愛知県）などといった声が挙がってる。

　一方で、「基礎疾患や持病のある人に対し、ワクチンがどの程度有効なのか、また接種しない方が良いのか、もう少しわかりやすく説明してほしい」（金属加工機部品製造、埼玉県）といった意見も挙がっている。また、「ワクチンの職場接種を検討していたが受付が停止されたため計画が頓挫した」（ビルメンテナンス、沖縄県）といった声もあった。