野村不動産、契約書類を電子化へ、今冬には完全オンライン対応目指す

　野村不動産は、新築分譲マンション・一戸建て事業で、不動産売買契約時の顧客ごとに異なる必要書類の生成やステータス管理、契約書類の署名・捺印等の手続きを電子化する「Musubell（ムスベル）」を導入すると発表した。


　なお、手続きの非対面（オンライン）対応については、一部物件で導入済みの非対面で物件説明・商談を行う「オンライン接客」、国土交通省主導で進める「ITを活用した重要事項説明の社会実験」への参画と連携して進めていく。

　Musubellは、新築分譲マンションの契約手続きフローや各種契約書類の共有、必要機能の提案など、野村不動産が開発協力を行い、実現したデジタルガレージのサービス。契約書類の電子化に関しては、弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス「クラウドサイン」とAPI連携した。サービスの運営はデジタルガレージグループのDGコミュニケーションズが行う。
 
　このシステムの導入によって、不動産売買契約時における必要書類をシステム上で管理し、複数書類への署名・捺印および郵送手続きが不要になる。販売側は商談スペースの削減、接客時間の短縮、取得書類の確認作業時間の削減など業務効率化が可能になり、購入者は複数回の署名・捺印など契約手続きにかかわる負担が軽減される。
 
　野村不動産アーバンネットも販売する一部新築マンションで、モデルルーム来場時に行っていた各種案内をオンライン上で展開する「おうちでモデルルーム」サービスを5月18日から提供している。