居住者が答える「防災」に強い街　都道府県トップ5＆市町村トップ30

　災害対策の司令塔として2026年度中の創設を政府が目指している「防災庁」について、8月25日現在、25以上の自治体・自治体広域連合が本庁または地方分局の誘致に名乗り出ています。首都圏直下型地震の際に被害が出て迅速に指示を出せない状況では本末転倒のため、東京都心以外の立地が好ましいという意見も出ているからです。

　そこで今回は、インターネットを通じて合計約84万人が回答した居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2025」から「防災因子」に絞ったランキングを紹介します。
 

街の住みここち（自治体）ランキング1位は2年連続で北海道上川郡東川町

　大東建託が毎年調査・公表している「街の住みここちランキング」では、全国47都道府県の市区町村を対象に、住まいの総合評価（居住満足度）に加え、生活利便性、交通利便性、行政サービス、親しみやすさ、静かさ、治安、物価家賃、賑わい、防災の計八つの因子別にそれぞれ順位を発表しています。

　その一つである「防災」は、「津波の心配のなさ」「地盤の心配のなさ」などの設問の回答結果が大きく寄与しているそうです。

　近年、ますます重要度が高まっている「防災」に強いと居住者が感じている都道府県別ランキング1位は群馬県、2位は栃木県、3位は奈良県、4位は長野県、5位は埼玉県でした。

　いずれも海に面していない「海なし県」となり、内陸に位置するため津波の心配はありません。「海あり県」に限ると、9位の京都府がトップで、10位には東京都が続きました。自然災害は地震・津波以外にもあるので、拠点性の高い府県が上位に入ったようです。なお、東京都は、総合ランキングでは1位を獲得しています。
 
　同じく「防災」に強いと居住者が感じている市町村別ランキングの1位は、総合ランキングで2年連続トップを獲得した北海道上川郡東川町でした。2位は同じく北海道の上川郡東神楽町、3位は長野県諏訪郡原村で、4位に初めて首都圏エリアから千葉県印西市が入りました。
 
　首都圏の1都3県（神奈川・千葉・埼玉）に限ると、トップ30位以内に、印西市のほか、千葉県白井市、神奈川県横浜市青葉区、東京都武蔵野市、横浜市都筑区、東京都西多摩郡日の出町、埼玉県比企郡小川町、東京都国立市、埼玉県秩父郡小鹿野町、埼玉県さいたま市浦和区、埼玉県鶴ヶ島市、埼玉県飯能市、埼玉県比企郡鳩山町がランクイン。

　ただし、総合ランキングでは圏外の市町村もあり、総合ランキングと、防災因子に限ったランキングの両方で上位に入った市町村は、武蔵野市、横浜市都筑区、国立市、さいたま市浦和区のみでした。
 
　一方、街の住みここちランキング1位の北海道上川郡東川町は、同調査に寄せられた自治体担当者のコメントによると、「旭川空港から約10分という利便性の高い立地で、ちょうどいい田舎の雰囲気」を持つ町であり、「木工などのアトリエやギャラリー、おしゃれなカフェ、ベーカリーなどが次々と誕生しています」とのこと。転職や起業を前提とした移住先として人気のようです。
 
　転居を検討する際は、通勤・通学の利便性や買い物環境、住所や建物のステータスを重視して選ぶ方が多数だと思いますが、より安心・安全に過ごせるよう、「地震に強い家」の土台となる地盤の良さにも目を向けてみてはいかがでしょうか。（ななしW）

■Profile
ななしW

ライター。ガンダムシリーズとコードギアスのファン。『ムーミン』グッズを集めている