スマートフォン(スマホ)決済サービス「Origami Pay」を提供するOrigamiは、9月27日に開催した戦略発表会「Origami Conference 2019」で、金融プラットフォーム「Origami Network」の始動、新規事業「Origami Technologies」の開始を発表した。スマホを活用した決済サービスが乱立するなか、新しい金融プラットフォームのオープン化で差異化を図る。

パートナーと共に、決済機能にとどまらず、オープン化を進める計画

 Origami Networkでは、これまでOrigamiが構築してきた加盟店ネットワークの決済機能の解放に加え、企業の独自ポイントの利用を可能にする機能や、顧客管理(CRM)機能といった、決済にとどまらない多様な金融サービスのオープン化を目指す。
 
Origami Networkのパートナー企業

 立ち上げ時点では、日本の主要業種を代表する、エスパルス、大分フットボールクラブ、大垣共立銀行、カフェ・カンパニー、すかいらーくホールディングス、第一生命保険、東京証券取引所、浜松・浜名湖ツーリズムビューロー、Peach Aviation、FiNC Technologies、フジテレビジョン、ペイミー、マネーフォワード、吉野家の計14社が参加。今後、パートナー企業各社と、具体化を検討していく。なお、Origami Networkのウェブサイトでは、新規参加申し込みを受け付けている。

 Origami Networkを採用する企業は自社の顧客基盤を維持拡大しながら、自社のアプリ内でOrigamiの決済機能を提供可能になる。すると、消費者は、使い慣れた各企業のアプリで、Origamiのサービスと各企業のサービスを統合した形で使えるようになり、そのまま決済を実行したりクーポンを受け取ったりできる。

 新規事業のOrigami Technologiesでは、自社のPayによる決済データ、提携企業が持つ構造化されたデジタルデータとともに、必要に応じて実社会の非構造化データの取得・分析などをサポートし、提携企業における効果的なデータ活用とデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していく。具体的なサービス内容の詳細などは、今後、順次発表する。
 
「Origami Technologies」のロゴ

 これらの開始に先立ち、テクノロジーを活用した柔軟で利便性の高い、融資(借りる)、投資(増やす)、保険(備える)といった、新たな金融サービスをパートナー企業とともに提供する新会社Origami Financial Services(オリガミ ファイナンシャル サービス)を9月9日に設立した。各サービスは、Origami Payのウォレット残高を利用可能。必要な行政機関への登録などを経て、順次、サービスを提供する予定。
 
Origami Financial Servicesの事業イメージ

 企業向けに、自社のアプリ内に企業ページを開設し、注文機能や決済機能を提供するビジネスモデルはLINEが先行しており、メッセージアプリのLINEと、モバイル決済・送金サービス「LINE Pay」を組み合わせたプロモーション支援などを行っている。ドコモも「d払い ミニアプリ」の名称で、今秋以降のサービス開始を予告している。Origamが掲げた決済部分のオープン化は、これらとは真逆のアプローチとなる。