ファーウェイは5月21日、「HUAWEI P30」シリーズの国内における新製品発表会を開催した。米国が発動した同社に対する輸出規制について、日本法人トップのファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波氏は「米輸出規制を再出発の機会にしたい」とコメントした。

米輸出規制が日本国内での販売に与える影響を語る
ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波氏

 米トランプ政権がファーウェイに対して輸出規制を発動したのは今月17日。これを受けて、19日にGoogleがGooglePlayやGmail、Androidの技術的サポートを一時中断、20日に半導体を供給しているインテルやクアルコムが部品供給を中止するとの報道が流れた。こうした事態が実際に起これば、日本の端末販売にも影響を与えることが予想される。

 呉波氏は、発表会冒頭で「8年前の東日本大震災で多くの人が被災地から遠ざかる中、ファーウェイ社員は逆行してネットワークの復旧に向かった」と同社が日本に深く関わりを持ち、現在に至っていることを強調。「これまでの特許件数は、ICT分野を中心に9万件以上。人類の進歩に貢献してきたという自負がある。われわれは米輸出規制に対抗し、再出発の機会にしたい」と述べた。